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情報公開制度

[2016年9月30日]

ID:14

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情報公開制度について

情報公開制度

岩倉市では、基本的人権としての「知る権利」を実効的に保証する岩倉市情報公開条例が施行されています。この条例においては、市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、開かれた市政を実現し、市民と市との信頼関係を増進することを目的としています。

公開を請求できる方

市内・市外を問わず、どなたでも請求できます。

実施機関

情報の公開等を実施する機関は、市長並びに教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長および議会です。

公開請求の対象となる行政文書

実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、帳票、図面(地図、写真等を含む。)、マイクロフィルム、録音テープ、ビデオテープ、磁気ディスク(磁気テープを含む。)、コンピューターの入力情報等一切の情報であって、実施機関が保管または管理しているものです。

公開することができないもの

  • 個人に関する情報であって、個人が特定され、または特定され得るもの
  • 法人等に関する情報で、活動利益を著しく害することが明らかであるもの
  • 法令または条例の規定により、公開することができないとされている情報
  • 市や国等との審議に関する情報で、公正または適正な意思決定に著しく障害が生じる情報
  • 市や国等の事業に関する情報で、公正または適正な執行を著しく妨げる情報
  • 職員人事に関する情報で、人事行政に支障が生ずる情報
  • 犯罪捜査に関する情報で、その遂行を困難にする情報

公開請求の方法

総務部行政課(市役所庁舎3階)に「公文書公開請求書」を提出していただきます。
公開を請求する者の氏名および住所、公開を請求しようとする公文書の内容などを記入いただき、行政課あてに持参または郵送してください。

公開・非公開の決定

実施機関は、請求があったときは、速やかに公開の可否を決定します。
ただし、請求に係る公文書が複雑であったり、特定することが困難である等の理由により速やかに公開の可否を決定することができないときは、請求のあった日から15日以内に公開の可否を決定するものとします。
公開の可否を決定した場合は、速やかに文書により、当該決定を請求者に通知します。

費用

閲覧の場合、費用はかかりません。
写しの交付(1枚10円)や郵送をご希望される場合は実費を負担していただきます。
写しの証明を必要とする場合は手数料(1件200円)をいただきます。

個人情報保護制度について

個人情報保護制度

岩倉市個人情報保護条例では、市が保有する個人情報の開示等を請求する個人の権利を明らかにするとともに、その手続きを定めています。

個人情報とは

生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるものをいいます。

自己情報の開示請求

どなたでも、自己に関する個人情報の開示を請求することができます。
開示請求ができる方は原則ご本人ですが、未成年者または成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって開示請求をすることができます。

開示することができないもの

  • 開示請求者の生命、財産などを害するおそれがある情報
  • 開示請求者以外の個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの
  • 法人等の情報で、正当な利益を害するおそれがあるもの
  • 開示することにより、人の生命や財産、公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報
  • 実施機関や国の審議に関する情報で、開示することにより、意思決定の中立性が損なわれたり、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれのあるもの
  • 実施機関や国の事業に関する情報で、開示することにより、監査、契約、調査研究、人事管理などの適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
  • 法令により開示することができないと認められている情報

開示請求の方法と決定の通知

  1. 総務部行政課(市役所庁舎3階)に「自己情報開示請求書」を提出していただきます。
    その際、ご本人であることを証明する書類(運転免許証、パスポート等)を提示いただき、本人確認をさせていただきます。法定代理人の場合は、ご本人であることを証明する書類に加え、戸籍謄本などの当該法定代理人の権限を証するものが必要です。
  2. 開示請求があった日から起算して15日以内に開示するかどうかを決定し、文書で通知します。
    やむを得ない場合には、さらに30日を限度として延長することがあり、その場合もその旨を文書で通知します。

費用

閲覧の場合、費用はかかりません。
写しの交付(1枚10円)や郵送をご希望される場合は実費を負担していただきます。

自己情報の訂正請求

どなたでも、開示を受けた自己情報に事実の誤りがある場合は、開示決定を受けた日の翌日から起算して90日以内に、実施機関に対して、訂正(追加または削除を含む。)を請求することができます。

自己情報の利用停止請求

どなたでも、自己に関する個人情報が収集制限に違反して収集されたと思われる場合は、開示決定を受けた日の翌日から起算して90日以内に、実施機関に対して、利用停止を請求することができます。

特定個人情報について

マイナンバー制度

マイナンバー制度とは、社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための制度です。
マイナンバーが利用される分野は、社会保障関係の手続、税務関係の手続、災害対策です。

特定個人情報

マイナンバー制度(個人情報)が始まることに伴い、岩倉市個人情報保護条例では、その内容にマイナンバー(個人情報)を含む個人情報を「特定個人情報」と規定し、この取扱いについて定めています。特定個人情報に関する規定を定めています。
特定個人情報とは、その内容に個人情報を含む個人情報をいいます。
実施機関は、利用目的以外の目的のために保有する特定個人情報を自ら利用してはならないと定めており、利用を限定しています。ただし、人の生命や財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、または本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用することができます。例えば、災害など緊急の場合の生命保護等のために必要な場合が想定されます。

決定に不服がある場合

公開請求に対する決定に不服がある場合は、行政不服審査法に基づく審査請求ができます。
審査請求があった場合は、実施機関が「岩倉市情報公開・個人情報保護審査会」に諮問します。審査会は、慎重に審査をした上で、諮問に対する答申をします。

請求書の様式

関連ページ

お問い合わせ

岩倉市役所総務部行政課行政グループ

電話: 0587-38-5804

ファックス: 0587-66-6100

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