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平成30年度岩倉市一般不妊治療費助成制度について

[2016年8月30日]

ID:214

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平成30年3月から平成31年2月までの診療分は平成31年3月29日までに手続きを行ってください。(平成31年3月診療分は平成31年4月以降の手続きとなります)
  

1.制度内容について

対象となる治療

  • 人工授精(医療保険適用外のみ)が対象です。
  • 非配偶者間の人工授精(AID:夫以外の男性の精子による人工授精)も対象です。

実施医療機関

産科、婦人科、産婦人科、皮膚泌尿器科、泌尿器科を標榜する医療機関

  • 医療法施行令で定める産科、婦人科、産婦人科、皮膚泌尿器科、泌尿器科を診療科目として標榜している医療機関であれば実施医療機関として認めます。

対象者

 不妊症と診断され、人工授精を受けた戸籍上の夫婦

  • 夫婦に対する助成金です(ただし、申請者となるのは、夫婦のいずれか一方となります)。
  • 対象者は、法律上の婚姻をしている夫婦です(戸籍法上の夫婦のほか、外国人で婚姻が確認できる夫婦も対象です)。
  • 申請時点において、夫または妻のいずれか一方または両方が、岩倉市に住所を有していることが必要です(単身赴任等でいずれか一方が他市町村に住民票を有する場合、岩倉市に住民票を有する者でなければ申請はできません)。
  • 医療保険に加入していることが必要です。
  • 年齢制限はありません。

所得制限

夫および妻の前年(1月から5月までの間に申請をする場合は前々年)の所得の合計額が730万円未満

  • 所得制限について、国制度である特定不妊治療費助成事業と同じ夫婦合算730万円未満とします。

「所得」の範囲および所得額の算出方法

  • 児童手当法施行令第2条および第3条の規定を準用します。
  • 申請には、夫および妻の所得証明書(控除額の記載のあるもの)または、市・県民税証明書が必要となります。
  • 以下の方法により算出された夫および妻のそれぞれの所得額を合算し、その合計額が730万円未満でなければ、助成金を申請することはできません。

《算出方法》
夫および妻それぞれ計算し、その額を合算します。
所得額(a)=所得合計額(b)-80,000円(社会保険料等相当額)(c)-諸控除額(d)

  • (a)計算された所得額がマイナスになる場合は、0円となります。
  • (b)所得合計額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額)
    源泉徴収表では「給与所得控除後の額」、課税証明書では「前年所得の合計金額(※)」
    (※)市町村によって表記が異なりますので、ご注意ください。
  • (c)社会保険料等相当額として、一律に控除される額です。
  • (d)医療費控除額など、下記のアからカに掲げる控除を受けた場合のみ、それぞれ定められた額を控除します。
    (d)諸控除額は下記アからカまでの合計(該当する場合のみ)
    ア 雑損控除(実際に控除された額)
    イ 医療費控除(実際に控除された額)
    ウ 小規模企業共済等掛金控除(実際に控除された額)
    エ 障害者控除…該当者1人につき27万円
    オ 特別障害者控除…該当者1人につき40万円
    カ 勤労学生控除…該当する場合27万円

◎所得合計額や各種控除額については、市町村発行の所得証明書(控除額の記載のあるもの)または、市・県民税証明書等で確認できます。

対象経費

人工授精(医療保険適用外のみ)に要した自己負担額の1/2

  • 岩倉市に住所を有した日以降の治療を対象とします。
  • 自己負担額には、医療機関に支払った医療費のほか、院外処方による調剤費も含みます。また、複数医療機関(または薬局)を受診された場合には、その医療(調剤)費を合算します。
  • 自己負担額には、文書料、室料等の直接的な治療費ではない費用は含めません。また、保険者が任意に行う付加給付がある場合は、自己負担額からそれら給付額を除きます。

助成額

1年度当たりの上限額は4万5千円

  • 「1年度」とは、3月診療分から翌年2月診療分までをいい、この期間内に受けた人工授精に要する自己負担額の2分の1(限度額4万5千円)を助成額とします。
  • 上記の診療分については4月から翌年3月までの間に手続きを行ってください。
  • 転入者で、同一年度内に本制度による他市町村での受給歴がある場合は、その額も含めて4万5千円を上限とします。
  • 助成金の交付が3か年度にまたがる場合で、1年度目の助成期間が12か月未満で、助成額が4万5千円に満たなかった場合のみ、3か年度目の助成があります。

助成期間

2年間

  • 助成期間の数え方は月を単位とした期間で数え(年度ではありません)、助成を開始した最初の月から連続する2年間とします。
    (例)平成29年8月24日に治療を開始した場合は平成31年7月31日まで(平成29年8月診療分から平成31年7月診療分までの24か月間が助成期間となります)
  • 転入者で、同一年度内に本制度による他市町村での受給歴がある場合は、その期間も含めて2年間とします。
  • 医師の判断によりやむを得ず中断した場合は、その中断した月数分の期間(月単位)を延長することができます(医師の証明が必要です)。
  • 治療費の助成を受けた夫婦が挙児を得て、その後さらに次の挙児を得るために不妊治療を行う場合、助成期間はそこから再び2年間とします(挙児を得るごとに助成期間をリセットします)。リセットするのは、出産のほか、妊娠後に流産、死産等により出産に至らなかった場合も含むものとしますが、この場合、母子健康手帳の交付を受けていることを前提とします。

2.申請手続きについて

1〉申請期日

  • 原則として、3月から翌年2月までの診療分について、4月から翌年3月までの間に申請を行ってください(原則以外とは、天災地変等で市役所の窓口対応ができない場合です)。そのため、2月診療分を含む申請の場合は、医師が記入する「受診等証明書」を急いで依頼してください。

  • 申請期限は3月末日です。申請時まで、領収書は大切に保管してください。

  • 領収書の返却をご希望の方は、助成決定後お返しすることとなるため、日にちの余裕をもって申請してください。

  • 転出されるときには、必ず転出前に手続きを行ってください。転出前の診療分であっても転出後の申請は受け付けることができません。

2〉申請窓口

岩倉市保健センター
(住所 岩倉市旭町一丁目20番地 電話 0587-37-3511)
平日の午前8時30分から午後5時まで(土・日・祝日および年末年始を除く)

3〉持ち物

  1. 申請書(様式第1)
  2. 印鑑
  3. 保険証(夫婦それぞれのもの)
  4. 一般不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第2)<医療機関が記入します>
  5. 医療機関・薬局の領収書(原本)…医療費控除等で使用する等、領収書の返却を希望される場合は、領収書(原本)とその写し(縮小可)を併せてお持ちください。助成決定後(後日)、原本はお返しします。
  6. 診療明細書
  7. 同意書(様式第1の2)
  8. 請求書(様式第5)
  9. 助成金振込みのための口座がわかるもの
  10. 戸籍謄本(夫婦関係が記載されていること)
  11. 住民票(夫婦関係が記載されていること)
  12. (夫婦それぞれの)所得証明書(控除額の記載のある児童手当用の所得証明書)
    注1(市役所税務課で発行。ただし1月1日現在の住所地で発行するためそれ以降に転入した場合は、前住所地で交付を受けてください。また、1月から5月に申請する場合は、前前年の所得についての証明が必要です。所得がない場合も必要です)。
    ※10から12の書類については、申請者の同意書の提出により岩倉市役所内で確認が可能な場合は、省略ができます。ただし12の書類については注1に該当する場合、前住所地で交付を受けた書類を提出してください。

4〉申請書(様式第1)について

  • 申請者は岩倉市に籍を置く夫婦のどちらかとします。
  • 右上の日付と申請額・申請診療期間は、記入しないでください。窓口で確認してから記入します。

添付ファイル

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5〉同意書(様式第1の2)について

・対象者欄は(自署または、記名および押印)です。
・助成金交付の審査のために必要な事項の閲覧についての同意が得られない場合もしくは、岩倉市役所内での確認ができない場合は、申請者により必要事項を証明する下記の書類の提出をお願いします。

  1. 戸籍謄本(夫婦関係が記載されていること)
  2. 住民票(夫婦関係が記載されていること)
  3. (夫婦それぞれの)所得証明書(控除額の記載のある児童手当用の所得証明書)
    ※同意書があっても3)‐12注1に該当する場合は、前住所地で交付を受けてください。
  4. 一般不妊治療費助成台帳(他市町で本制度における助成を受けていた場合)

・右上の日付は、記入しないでください。

6〉受診等証明書(様式第2)について

  • 複数の医療機関を受診された方の場合、それぞれの医療機関ごとに必要となります。
  • 「実費負担額」欄の「薬局徴収分」欄は、院外処方があった場合に対象となりますが、その場合の薬局での領収書を受療者本人が通院等の際に受診等証明書を記載する医療機関へ持参し、医療機関が確認の上、金額を転記します。
  • 文書料、個室料等の直接的な治療費ではない費用は含みません。
  • 申請に必要な受診等証明書にかかる文書料は、自己負担になります。

7〉請求書(様式第5)について

  • 請求者は、口座名義人と同一にしてください。
  • 右上の日付と請求額は、記入しないでください。

8〉付加給付(任意給付)等があった場合について

加入されている健保組合、共済組合等から独自の助成(付加給付、任意給付)があった場合は対象経費から除きます。
しかし、本人から所属保険への支給申請手続により償還払いされること(付加給付も償還払い)等から、助成金の申請時点で受給状況が確認できないこともあります。このため、次のとおり取り扱います。

  1. 基本は夫婦からの申告に基づくものとします。
    支給申請の手続中または受給の予定がある場合、あるいは、領収金額から加入されている健康保険組合等からの給付が考えられるような場合には、夫婦からの同意書に基づき保険者へ確認をします。
  2. 申請者からの助成金申請に基づき、一旦、助成金を交付します。
    年度末近くの助成金申請で、年度内の支払に加入されている健康保険組合等からの給付額の確認が間に合わないような場合は一旦、申請額に基づき助成額を決定します。この場合、給付額の確定後に助成金を精算します。
  3. 健康保険組合等からの給付額の確定後に助成金を精算します。
    健康保険組合等からの給付額の確定が次年度(以降)になった場合、その確定額に基づき本人負担額を再計算し、助成金の額を再度算出しその後、助成金が過剰となった場合には、その額を申請者から市へ返還していただきます。返還が必要になった場合は、あらためてご案内いたします。

9〉助成金の支払いについて

  • 申請後は内容を審査した上で、承認・不承認決定通知書を送付します。
  • 助成が承認された場合は、申請時に提出いただきました請求書に記入されている口座に助成の決定金額を振り込みます。振込み日の目安は、申請から約1か月後です。

特定不妊治療費助成事業については、愛知県健康福祉部児童家庭課のページ(外部のサーバへリンクします。同一窓で開きます)をご覧ください。

お問い合わせ

岩倉市役所健康福祉部健康課健康支援グループ

電話: 0587-37-3511

ファックス: 0587-37-3931

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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