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市税等の減免

[2016年7月30日]

ID:224

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個人市県民税の減免

減免の対象となる人

  1. 生活保護費受給中の人
  2. 勤労学生の人
  3. 前年中の総所得金額が200万円以下(給与のみの場合、収入で3,115,999円以下)で、当該年中の合計所得金額見込みが生計を一にする者を含めても1/2以下となる人(ただし、自己都合退職による所得減少を除く)
  4. 雇用保険の基本手当受給資格があり、控除対象配偶者または扶養親族がいる人
  5. 長期療養中(6か月以上)により、昨年に比べ所得が著しく減少した人

など

申請時に必要なもの

  • 市県民税減免申請書(市役所にあります)
  • 印鑑
  • 雇用保険受給資格証(3や4の理由で減免申請する人)
  • 医師の診断書(5の理由で減免申請する人)

申請の提出期限・提出先

  • 納期限日までに、市役所税務課 課税グループへ提出してください
  • 平成28年1月1日以降の申請についてはマイナンバーの記載が必要です

法人市民税の減免

減免の対象となる事業所

  • 公益社団法人および公益財団法人
  • 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人
    ※特定非営利活動法人においても、収益事業を行っている法人は減免できません

申請時に必要なもの

  • 法人市民税減免申請書
  • 該当年度の法人市民税申告書・納付書
  • 履歴事項全部証明のコピー

申請の提出期限・提出先

  • 納期限日までに、市役所税務課 課税グループへ提出してください
  • 申請は毎年必要となりますので、お忘れないようお願いいたします
  • 平成28年1月1日以降の申請についてはマイナンバーの記載が必要です

固定資産税・都市計画税の減免

減免の対象となる固定資産

  • 貧困により生活のために公私の扶助を受ける者の所有する固定資産
  • 公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く)
  • 市の全部または一部にわたる災害または天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産

申請時に必要なもの

  • 固定資産税減免申請書
  • 災害による減免の場合は罹災証明

申請の提出期限・提出先

  • 納期限日までに、市役所税務課 課税グループへ提出してください
  • 平成28年1月1日以降の申請についてはマイナンバーの記載が必要です

軽自動車税の減免

減免の対象となる車両

(1)身体障がい者手帳を交付を受けており、次の表の左欄に掲げる障がいの区分に応じて、同表の右欄に掲げる障がいの級別に該当する障がいを有している方の所有する車両。

(1)の障害の級別一覧
障害の区分障害の級別
視覚障害
1級から4級
聴覚障害2級および3級
平衡機能障害3級
音声機能障害3級(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)
上肢不自由1級および2級
下肢不自由1級から6級までの各級
体幹不自由1級から3級までの各級および5級
幼乳児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害(上肢機能)1級および2級
幼乳児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害(移動機能)1級から6級までの各級
心臓機能障害1級、3級および4級
じん臓機能障害1級、3級および4級
呼吸器機能障害1級、3級および4級
ぼうこうまたは直腸の機能障害1級、3級および4級
小腸の機能障害1級、3級および4級
ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害1級から4級までの各級
肝臓の機能障害1級から4級までの各級

(2)戦傷病手帳を交付を受けており、次の表の左欄に掲げる障がいの区分に応じて、同表の右欄に掲げる障がいの級別に該当する障がいを有している方の所有する車両。

(2)の障害の級別一覧
障害の区分障害の級別
視覚障害特別項症から第4項症までの各項症
聴覚障害特別項症から第4項症までの各項症
平衡機能障害特別項症から第4項症までの各項症
音声機能障害特別項症から第2項症までの各項症(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)
上肢不自由特別項症から第4項症までの各項症
下肢不自由特別項症から第6項症までの各項症および第1款症から第3款症までの各款症
体幹不自由特別項症から第6項症までの各項症および第1款症から第3款症までの各款症
心臓機能障害特別項症から第3項症までの各項症
じん臓機能障害特別項症から第3項症までの各項症
呼吸器機能障害特別項症から第3項症までの各項症
ぼうこうまたは直腸の機能障害特別項症から第3項症までの各項症
小腸の機能障害特別項症から第3項症までの各項症
肝臓の機能障害特別項症から第3項症までの各項症

(3)療育手帳の交付を受けている方で当該療育手帳に障がいの程度が重度と記載されている方の所有する車両。

(4)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方のうち1級の障がいを有し自立支援医療受給者証の交付を受けている方の所有する車両。

(5)上記対象となる方と生計を一にする方が所有する車両(ただし(1)につきましては障害者手帳をお持ちの方が18歳未満のときのみ対象になります)

申請に必要なもの

  • 軽自動車税減免申請書
  • 該当年度軽自動車税納税通知書
  • 運転免許証
  • 身体障害者手帳等
  • 印鑑

申請の提出期限・提出先

  • 納期限日までに、市役所税務課 課税グループへ提出してください
  • 平成28年1月1日以降の申請についてはマイナンバーの記載が必要です

国民健康保険税の減免

下記の国民健康保険のページよりご確認ください
国民健康保険の手続き

市税の延滞金の減免

減免が受けられるとき

  • 生活保護法の規定による保護を受けているとき
  • 破産手続き開始の決定を受けているとき
  • 災害があった場合において、納税することのできない事情があったと認められるとき
  • 納税通知書の送達を全く知ることのできない正当な事由がある場合で、納税通知書の送達場所において納税に関する事務を処理すべき者のないとき
  • 死亡し、または法令により身体の拘束を受けた場合において、納税することのできない事情にあったと認められるとき
  • 法人が解散したとき
  • 上記の場合のほか、特にやむを得ない事由があると認められるとき

申請時に必要なもの

  • 延滞金減免申請書
  • 減免を受けようとする事由を証明する書類

申請の提出期限・提出先

  • 減免事由発生の日から30日を経過する日までに、市役所税務課 収納グループまで提出してください

問合わせ先

  • 個人市県民税・法人市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税の減免については税務課課税グループ
    電話 0587-38-5806
  • 国民健康保険税の減免については市民窓口課保険医療グループ
    電話 0587-38-5807
  • 市税の延滞金の減免については税務課収納グループ
    電話 0587-38-5806

お問い合わせ

岩倉市役所市民部税務課課税グループ

電話: 0587-38-5806

ファックス: 0587-38-1183

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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