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感震ブレーカーの設置補助は平成30年度で終了します!!

[2018年4月1日]

ID:242

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補助の目的

平成30年1月に国の地震調査委員会は、南海トラフ地震の30年以内の発生確率を「70%程度」から「70%から80%」へ引き上げました。

愛知県が公表した被害想定によれば、南海トラフ地震が発生すると、岩倉市内において、家屋が最大約200棟焼失するとされております。

過去の地震から、地震時に発生する火災の6割以上が「通電火災」によるものであると調査結果が出ています。

岩倉市では、この通電火災を防ぐため、木造住宅を対象に感震ブレーカー設置補助事業を平成28年度より実施していますが、感震ブレーカーは地震が起きる前に設置していただくことが重要であることから、この補助事業は今年度で終了します。

地震時に家屋・家財を守るため、地震が発生する前に、是非補助をご利用いただき、感震ブレーカーを設置しましょう。

※補助は、木造住宅及び市税等に滞納がない方に限ります。

(参考)大規模地震における火災の発生原因について

近年に起きた大規模地震の火災(出火原因の確認ができたもの)の60%以上が電気に起因する火災であると調査結果が出ています。

大規模地震の火災の原因

※「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」報告より

感震ブレーカーとは?

阪神淡路大震災など、大規模な地震が発生すると、揺れによる家屋の倒壊だけでなく、通電火災も多く発生します。

地震時の通電火災を防ぐのに有効とされているのが「感震ブレーカー」です。

感震ブレーカーを設置すると、設定以上の揺れを感知した場合に、自動的にブレーカーを落として電気の供給を遮断します。

これにより、大規模地震時の通電火災を防ぐのに有効であるとされています。

通電火災とは?

大規模な地震が発生すると、停電になります。

その停電が復旧する際に発生する火災のことを「通電火災」といいます。

通電火災は、破損した電化製品や電気配線が停電復旧によって出火することが原因となります。

この通電火災は、地震発生直後に発生するものではなく、数日後、停電が復旧した時に発生します。

補助の内容

補助対象者:市内に木造住宅を所有または居住している方

補助対象製品 分電盤タイプ(内蔵型)

分電盤タイプ(内蔵型)の写真

価格:5万円から8万円
分電盤に内蔵されたセンサーが揺れを感知し、電気を遮断する。
助成額:費用の1/2(上限1万円)
※助成額は千円未満切り捨て
※市内業者で工事を行ったものに限る

補助対象製品 分電盤タイプ(増設型)

分電盤タイプ(増設型)の写真

分電盤タイプ増設型(電気工事必要あり)
価格:約2万円
既存の分電盤にセンサーを外付けし、電気信号により漏電させ、ブレーカーを落とすタイプ。
助成額:費用の1/2(上限1万円)
※助成額は千円未満切り捨て
※ただし、設置工事が必要なときは、市内業者で設置工事を行った場合に限る。

分電盤タイプ(増設型)の写真

分電盤タイプ増設型(電気工事必要なし)
価格:約1万円
既存の分電盤にセンサーを外付けし、センサーで揺れを感知したら物理的にブレーカーを落とすタイプ。電気工事の必要なし。
助成額:費用の1/2(上限1万円)
※助成額は千円未満切り捨て
※設置について、業者に依頼する場合は、市内業者で設置した場合に限る。

補助対象製品 簡易タイプ

簡易タイプの写真

価格:3,000円から4,000円
バネの作動や重りの落下によりブレーカーを落として電気を遮断する。
助成額:1,000円

補助対象者:市内で木造住宅を新築または改築する方

補助対象製品 分電盤タイプ(内蔵型)

分電盤タイプ(内蔵型)の写真

分電盤に内蔵されたセンサーが揺れを感知し、電気を遮断する。
助成額:1万円

注意点

消防防災推奨の画像

※補助対象者は市税等に滞納がない方に限ります。
※分電盤タイプは、感震機能付住宅用分電盤(JWDS0007付2)の規格で定める構造および機能を有するもの、また、同等の機能を有すると認められるもの
※簡易タイプは、一般財団法人日本消防設備安全センターの認証(右図参照)を有するもの、また、同等の機能を有すると認められるもの

手続きの流れ

手続きの流れについて
1.電気工事店等へ見積書等を依頼

補助を希望する方は、電気工事店等へ相談、設置する感震ブレーカーの種類を決めて、見積書等を準備します。

※簡易タイプを設置される方は、見積書を用意する必要はありませんので、設置する商品が決まりましたら「2.申し込み」より手続きを行ってください。

2.申し込み

工事を行う前に、危機管理課に必要書類(見積書等)を添えて申請書を提出します。

※簡易タイプを設置される方は、見積書を用意する必要はありません。

3.設置工事

危機管理課は、補助の要件に該当しているか調査をし、要件を満たしている方には、交付決定通知書を送付します。

交付決定通知書が届いた方は、設置工事を行います。

4.実績報告書、請求書の提出工事が終了し、支払いまで終了したら、危機管理課に必要書類(設置前・設置後の写真、領収書等)を添えて実績報告書、請求書を提出します。
5.補助金の交付危機管理課は、書類を審査し、概ね1ヶ月以内に補助金を指定の口座に振り込みます。

岩倉市感震ブレーカー等設置費補助金交付要綱

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お問い合わせ

岩倉市役所総務部危機管理課危機管理グループ

電話: 0587-38-5831

ファックス: 0587-66-6380

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