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市県民税の年金特別徴収

[2016年9月1日]

ID:247

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住民税の公的年金からの天引きについて

今後の高齢化社会の進展に伴い、公的年金を受給する65歳以上の人が増加することが予想されています。このことから、公的年金受給者の納税の便宜を図るとともに、市町村における徴収の効率化を図るため、住民税の公的年金からの特別徴収(天引き)制度が平成21年10月から導入されています。
平成28年10月からは、天引き中止要件と仮特別徴収の算出方法が変わります。

天引きの対象となる人

4月1日現在65歳以上の年金受給者で、前年中に年金所得にかかる市県民税の納税義務のある人。
ただし、以下の人については対象となりません。

  • 介護保険料が年金から天引きされていない人
  • 天引きされる住民税額が老齢基礎年金等の額を超える人
  • 老齢基礎年金等の年額が18万円未満の人

天引きの対象となる年金

老齢基礎年金等の年金。
遺族年金や障害年金等の非課税年金からは市県民税の天引きはされません。

天引きされる税額

公的年金所得の金額から計算した市県民税額。
公的年金以外の所得から計算した税額は、給与天引きや、納付書または口座振替での納付となります。
そのため、複数種類の所得がある場合は、納付方法も複数の種類になることがあります。

天引きが中止になる場合

以下のような場合には天引きが中止となり、納付書や口座振替での納付(普通徴収)になります。
ただし、平成28年10月からは、市外への転出と税額変更については、一定の要件下で天引きが継続されることとなりました。

  1. 介護保険料が年金から特別徴収されないとき
  2. 市外へ転出したとき(平成28年10月より一定要件下で継続)
  3. 年金から特別徴収されている人がお亡くなりになったとき
  4. 申告等により税額変更があったとき(平成28年10月より一定要件下で継続)
  5. 年金の差止や失権により年金支給が停止したとき
  6. 年金支払金額が特別徴収税額に満たないとき

年金天引きのしくみ

今年から天引きが開始される人と、昨年度途中で天引きが中止された人

年金天引きの開始は10月からとなります。
年度前半は普通徴収(納付書または口座振替)での納付
となりますので、納税通知書にて納付方法や納期等をご確認ください。

  • 納付書で納付する人
     納付書が同封されています。金融機関・コンビニエンスストア等で納付をお願いします。
  • 口座振替登録済の人
     納税通知書表紙に振替口座が記載されており、納付書は入っていません。納期限日に口座振替となります。

前年度から引き続き天引きの人(仮特別徴収と本徴収)

市県民税の年税額決定が6月となる都合上、4月、6月、8月は、仮の金額で天引きを行います(仮特別徴収)※。
そして、決定した年税額から仮特別徴収で既にいただいた額を差し引きした残額を、10月、12月、2月の3回に分けて天引きします。

※平成28年度までは、前年の2月と同額にて仮徴収。平成29年度からは、「(前年の年税額÷2)÷3)」の金額にて仮徴収。

お問い合わせ

岩倉市役所市民部税務課課税グループ

電話: 0587-38-5806

ファックス: 0587-38-1183

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