国土利用計画法に基づく土地取引の届出制度

　国土利用計画法（昭和49年法律第92号）では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について事後届出制を設けています。

　国土利用計画法に基づき、岩倉市内で土地取引を行った場合、権利取得者（売買の場合は買主）は、以下に示す二つの要件に該当する場合、契約を行った日を含め2週間以内に市長に届出をすることが義務付けられています。

※平成28年4月から、愛知県から国土利用計画法の届出事務に係る権限移譲を受け、事務処理市となりました。

　以下の面積要件と契約要件の両方に当てはまる取引については、権利取得（売買の場合であれば買主）は岩倉市に届け出る必要がります。

　届出の必要な対象面積は、都市計画法に基づく都市計画区域内かどうかなどによって異なり、下表のとおりになります。

　　取引される個々の土地の面積が下表の面積未満であっても、一体として利用するために土地を買い集め、最終的に下表の面積以上となる場合は届出が必要になります。なお、この場合の届出については、契約ごとに必要となります。

　売買、代物弁済、交換、共有持分の譲渡、営業譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、譲渡担保、予約完結権・買戻権等の譲渡など、対価を得て行われる土地に関する権利の移転または設定をする契約を結ぶことです。

1. これらの取引の予約である場合も含みます。
2. 地上権、賃借権の設定・譲渡は、一時金を伴う場合などには届出が必要です。
3. 土地に関する権利は、所有権、地上権または賃借権及びこれらの権利取得を目的とする権利をいいます。

1. 　大規模な土地について、売買等の契約を締結したもののうち権利取得者（買主）は、契約締結後2週間以内に、市長あての届出書に必要な書類を添付のうえ、届出をします。
2. 　届出後、利用目的について審査を行い、利用目的が土地利用基本計画などの公表された土地利用に関する計画に適合しない場合、3週間以内に利用目的の変更を勧告し、その是正を求めることがあります（審査期間の延長通知があった場合には、6週間以内の延長された期間）。

　　また、土地の利用目的について、適正かつ合理的な土地利用を図るために、必要な助言をすることがあります。

　届出後、市長は、届出に係る土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができます。

　届出期間（契約の日から起算して2週間以内）を過ぎたり、届出をしなかったり、また偽りの届出をすると、6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。

（注）提出期限を過ぎてしまった場合、国土利用計画法違反となりますが、速やかに届出書を提出してください。届出のない状態を放置していると、悪質と判断する場合があります。（提出期限後の提出の場合は、不勧告通知書を送付することはできません。）

愛知県　国土利用計画法に基づく土地取引の届出制度（外部リンク）