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法人市民税

[2016年7月30日]

ID:280

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法人市民税は市内に事業所、寮等を有する法人等に課税されるものです。
法人市民税の税額は均等割と法人税割からなります。

均等割

均等割の税率(年額)

資本金等の額

市内の事業所等の
従業者数50人超

市内の事業所等の
従業者数50人以下

50億円超

300万円41万円
10億円超で50億円以下175万円41万円
1億円超10億円以下  40万円16万円
1千万円超で1億円以下  15万円13万円
1千万円以下  12万円  5万円
上記以外の法人    5万円  5万円

均等割の「資本金等の額」について

 ・平成27年4月1日以降に開始する事業年度の「資本金等の額」について改正されました。

    改正前 法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額。(保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額) 

    改正後 法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額に、無償増減資等の金額を加減算した金額。

 

 ・税率区分の算定基準については、「資本金等の額」と「資本金および資本準備金の合算額(または出資金の額)」のいずれか大きい額となります。

法人税割

法人税割の税率
法人等の区分平成26年9月30日以前に
開始する事業年度の税率
平成26年10月1日以降に
開始する事業年度の税率

・資本金等の額が1億円を超える法人

・資本金等の額が1億円以下で法人税額が400万円を超える法人(分割法人にあっては分割前の法人税額)

14.7%12.1%

・資本金等の額が1億円以下で法人税額が400万円以下の法人
(分割法人にあっては分割前の法人税額)

12.3%9.7%

   法人税割の「資本金等の額」

    法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額。

予定申告の経過措置

 平成27年4月1日以後に開始する最初の事業年度または連結事業年度の均等割算定については、改正前の規定により算定した前事業年度の資本金等の額を用いることとする経過措置が設けられています。


法人の異動届

法人が設立・解散・清算等したとき、市内の事務所を新設・廃止したとき、その他異動が生じたときに提出してください。
添付書類

定款登記簿謄本

市内の事務所を新設

本店所在地の変更
事業年度の変更
市内の事務所を閉鎖
※本店が他市の場合
法人を解散した
法人を清算結了した

法人異動届

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関連ページ

お問い合わせ

岩倉市役所市民部税務課課税グループ

電話: 0587-38-5806

ファックス: 0587-38-1183

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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