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固定資産税の各種届出・手続き

[2016年6月6日]

ID:1969

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相続人代表者を申請する場合

固定資産納税義務者が亡くなられたときは、所有権移転登記が完了するまでの間、納税通知書等を受け取る相続人の代表者を決めていただき、届出をお願いします。

※この届出は、固定資産税のみに関する手続きのため、登記名義人を変更される方は、名古屋法務局一宮支局にて所有権移転登記を申請する必要があります。

相続人(納税義務者)代表者指定届

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納税管理人を申請する場合

海外を含む市外への転出で納税義務者が市内に住所、事務所などを有しない場合、納税に関する一切の事項を処理してもらうために、市内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めて申告してください。

送付先を変更する場合

固定資産の所有者が引っ越し等により住所の変更があった場合は届出をお願いします。
※市内での住所変更の場合は届出をしていただく必要はありません。

建物を新築・増築したとき

1月2日から翌年1月1日までに新築や増築した建物には、翌年度から固定資産税などが課税されます。
この固定資産税の基礎となる建物の価格を計算するため市役所税務課の職員が調査にお伺いしますので、ご協力ください。
なお、調査に伺う職員は「固定資産評価補助員証」を携帯していますので、不審な場合は確認してください。

固定資産評価補助員証の見本

調査時にご用意いただくもの

  • 建築確認通知書
  • 登記済証(登記を済まされた場合)
  • 工事見積書・契約書・竣工図面
  • 住宅用家屋証明書・長期優良住宅認定通知書(長期優良住宅の場合)
  • 印鑑(認印)

※増築などで「建築確認申請書」を提出されなかった場合は市役所税務課までお知らせください。

建物を取り壊したとき

固定資産税は、毎年1月1日現在に建っている建物に対して課税されます。

建物を取り壊した場合、登記による手続きがなされていないものは、翌年度も引き続き課税されることがあります。そのようなことのないように、建物を取り壊した場合には、「家屋取壊申告書」をお出しください。

この申告書は、印鑑(認印)をお持ちくだされば、市役所税務課ですぐ手続きができます。

未登記家屋の名義を変更したとき

売買・相続などで未登記家屋(名古屋法務局一宮支局に登記されていない家屋)の所有者名義を変更した場合は「未登記家屋の課税台帳登録名義人(納税義務者)変更申請書」をご提出ください(名義変更の原因によって添付書類が異なります)。

お問い合わせ

岩倉市役所市民部税務課課税グループ

電話: 0587-38-5806

ファックス: 0587-38-1183

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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