5Gと行政サービスについて

1.5Gへの行政の対応はどのようか。

2.オープンデータへの取組はどのようか。

3.ビッグデータの活用はどのようか。

4.IT技術革新への行政対応はどのようか。

災害対策について

1.GISの取組はどのようか。

2.災害時の避難及び救助活動など道路状況確認はどのようか。

3.避難所でのダンボール間仕切りの仕様について。

4.災害時に井戸水を有効利用する対策はどのようか。

1.老朽化した学校のプールの整備計画はどのようか。

2.学校のプールの集約化への考えはどのようか。

3.PPPを利用して市民プールを整備してはどうか。

空き家対策について

1.空き家バンクの状況はどのようか。

2.空き家のその後の状況はどのようか。

「自治体戦略2040年構想」に踊らされてはならない

1.総務省の「自治体戦略2040年構想研究会」の報告をどうとらえているのか。

2.すでに展開されている「集権的地方財政改革」にどのように対応しているのか。

3.地方自治の拡充と住民自治の再生こそが持続可能な社会を実現させるのではないか。

平和行政のさらなる推進を求めて

1.空自小牧基地オープンベースでのブルーインパルスの展示飛行はやめさせるべきではないか。

2.F35戦闘機の整備拠点化に意見すべきではないか。

3.自衛官募集への「協力」をどう考えているのか。

4.再度、核兵器廃絶平和都市宣言の新たな看板設置を求める。

5.日本非核宣言自治体協議会にも加盟すべきではないか。

転換期の国保・介護保険を保険者としてどのように運営していくのか、再度問う

1.国保の県単位化における納付金の激変緩和措置は今後どうなっていくのか。

2.国保の保険者努力支援制度における評価はどうなっているのか。

3.国保税の子どもの均等割を廃止できないのなら軽減を求める。

4.介護保険の保険者機能強化推進交付金の評価指標にどのように回答し、どう評価されたのか。

1.財務書類は9月議会までには完成させるスケジュールにすべきではないか。

2.固定資産台帳はいつごろ公表する予定か。

3.財産に関する台帳は、公会計の「固定資産台帳」と各課の「公有財産台帳」の2つ存在するが、固定資産台帳は公開されるので各課は公有財産台帳を廃して固定資産台帳1つでいいのではないか。

4.財務書類には3表形式と4表形式がある。税収を「収益」とみるか、「純資産」とみるかの違いである。意思決定等のマネジメントの観点からは3表形式が望ましいという見解があるがどう考えているのか。

5.施設別・事業別（セグメント別）の貸借対照表、行政コスト計算書を作る考えはないか。

6.先進事例をどう思うか。

　（1）「予算要求特別枠」、「バランスシート探検隊」、「SIM2030ふくおか」

7.新地方公会計マニュアルには財務書類の注記に記載することが列挙されている。基礎的財政収支や普通財産を処分した時の金額等を注記に記載するべきではないか。

8.「期末一括仕訳」や「日々仕訳」よりも「予算仕訳」を採用したほうがいいのではないか。

9.「有形固定資産減価償却比率」は施設長寿命化を行っても耐用年数は延びない。長寿命化を行って法定耐用年数を超えた施設を使っているという問題があるが、どう考えるのか。

10.臨時財政対策債は貸借対照表の負債に入れてはいけないのではないか。

11.地方公共団体情報システム機構に新地方公会計の無料ソフトがあるが、なぜベンダーの公会計ソフトを導入したのか。

12.公認会計士事務所等に公会計に関する支援業務を委託する考えはないか。

環境問題について

中高年のひきこもりについて（8050問題）

1.プラスチックごみによる深刻な海洋汚染について。

2.プラスチックごみの拡大防止に向けた対策はあるのか。

1.岩倉市での状況は把握しているのか。

2.どのような支援策があるのか。

1.水道管の老朽化、耐震化対策について。

2.改正水道法では広域連携を推進しているが、岩倉市での見解は。

3.自治体が施設の所有権を持ったまま民間企業が運営する「コンセッション方式」についての見解は。

1.岩倉市の行政経営の中での商工振興策を通じて何を目指しているのか。

2.商工振興策の推進にあたって主体となるべき組織はどこなのか。

3.商工振興策の推進にあたっての課題は何なのか。

4.商工振興策の推進にあたって課題解決に向けた取組はあるのか。

5.商業振興策を推進するにあたり、消費者である市民ニーズを反映する仕組みがあるのか。

6.商工振興策の推進に向けて、目指す具体的な取組をお聞きしたい。

1.市域全体を見渡した際の課題は何があると捉えているのか。

2.課題解決に向けた取組は行われているのか。

3.これまでも「デマンドタクシー」事業のあり方が問われてきたが、その反省に基づいた改善は行われるのか。

4.市民ニーズに応え、安定的な『移動権』を保証するための策を考えるべきと考えるがどうか。