消費者教育について

都市農業の振興について

1.成年年齢の引き下げに備えて。
　（1）若年者へ向けた消費者教育の推進について。

1.都市農業振興基本計画における政策の転換について。
2.愛知県都市農業振興計画について。
3.市町村段階における地方計画の考えについて。

高齢社会対策について

1.政府が決定した高齢社会対策大綱の考え方について。

2.高齢社会対策におけるエイジレス社会について。

3.高齢社会対策大綱を受けての岩倉市の推進体制の考えは。

1.人口減少社会と高齢社会をむかえ、岩倉市を住み続けられるまちとしてどう考えていくべきか市長に問う。

開かれた市政であるべきではないか―市長の見解を問う

1.なぜ、市長は市民からの面談の申入れを断るのか。

2.議会が選任同意した役職者の情報の開示について問う。

幼児2人同乗用自転車の補助金の不正支給については、行政監査及び住民監査の勧告に従わず住民訴訟に発展してしまった。市が全額負担することになったその訴訟費用は、無駄な支出である。その責任を問う。（1）

1.改めて事の経緯（行政監査から裁判まで）をふり返り、問題点を問う。

幼児2人同乗用自転車の補助金の不正支給については、行政監査及び住民監査の勧告に従わず住民訴訟に発展してしまった。市が全額負担することになったその訴訟費用は、無駄な支出である。その責任を問う。（2）

2.監査委員の勧告に従っていれば、訴訟にはならなかった。税金の無駄遣いではないか。その責任は。

健康で明るい緑の文化都市の「緑の」大切さ、環境行政について再度問う

1.環境がなぜ大事なのか、経済学的な視点（損か得か）からも捉えるべきではないか。

2.「都市緑地法等の一部を改正する法律」が平成29年5月に施行され、新たな用途地域である田園住居地域や特定生産緑地指定などが創設されている。岩倉市における、緑としての農地に関する施策の今後を問う。

3.緑の基本計画における緑の基本方針の四つの柱の進捗状況を問う。

4.工場を建てる際に、市は国の基準より緑化率を下げる規制緩和を行ったが、間違っているのではないか。