1.ICTを活用した行政サービスの利便性向上と効率化について

1.登録者数が増加している岩倉市公式LINEアカウントの今後の有効活用についてどのように考えているか。

2.岩倉市公式LINEを市民と行政が相互に情報を届けあうツールとして活用できないか。

3.水道スマートメーターは人件費削減、今後予測される人手不足解消、漏水の早期発見、高齢者の見守りという観点からも推進していく課題と考えるが当局の見解を問う。

4.国の「水道事業におけるIoT活用推進モデル事業」の補助金を活用し水道スマートメーターの実証実験を始めてはどうか。

2.市民自治の充実に向けて

1.選挙の投票率の低下の要因を当局はどのように分析しているか。

2.投票率向上に向けた市の取組及びその予算の内訳はどのようか。

3.それらの取組の効果をどう捉え改善につなげているか。

4.市民自治の充実という観点から新城市のように条例を制定し公営討論会を実施してはどうか。

5.公営討論会という試みについて市長の見解を問う。

3.岩倉市における地籍調査について

1.岩倉市における地籍調査の進捗状況はどうか。

2.愛知県内の市町村の進捗率を見るとかなりのばらつきが見られるが原因はなぜか。

3.国、愛知県としては地籍調査を推進しているが当市の考えはどうか。

4.公共事業の円滑化を図るためにもまずは公共事業の計画対象地域の地籍調査は進めるべきだと考えるが市長の見解を問う。

1.学校の生徒指導体制について

1.校内指導はどのような指導が行われるのか。

2.相談活動はどのように行われるのか。

3.校外指導はどのような指導が行われるのか。

4.問題行動対策委員会ではどのような問題行動が話し合われるのか。

5.日々の問題行動について、教員間の共有はどのように行われるのか。

6.「命を大切にする」や「多様性を認め合う」の指導はどのように行われるのか。

7.地域や家庭との連絡や共有はどのように行われるのか。

2.認知症の予防に「回想法」を利用してはいかがか

1.コロナ禍での老人会の活動はいかがだったか。

2.老人会で「郷土資料室」へ見学を行ってはいかがか。

3.「夢さくら公園」の維持管理について

1.芝・花木・事務棟の維持管理はどのように行われるのか。

2.遊具や健康器具の安全点検はどのように行われるのか。

3.遊具周辺の芝が剥げてしまっている部分がある。その手入れはどのように行われるのか。

1.コロナ対策について問う

1.ワクチン接種をする（した）人に対する特典の付与の施策について、市はどのように考えるか。

（1）.何らかの理由でワクチンを接種できない人も少なからず見える。不公平ではないか。

（2）.ワクチン接種は任意であり、特典の付与に限らず、接種した人としていない人との差別をしてはならないと考えるが、今後、市の施策の中でそのようなことがないように願うがどうか。

2.コロナウィルスに対する誤解からの意味のない対策をやめるべきではないか。

（1）.学校給食において、余った食材のお代わりができなくなっている学校があると聞くが、接触感染に対する誤解からの弊害の一例ではないか。

（2）.換気のよい屋外や街中や車の運転中、多くの人がマスクをつけているが、コロナ対策としてはほぼ無意味であり、逆に健康上よくないことを周知するべきではないか。

2.続・川井野寄地区企業誘致における産業廃棄物処理問題について問う

1.9月議会の総務・産業建設常任委員会、財務常任委員会連合審査会における質疑から疑問点について問う

（1）.「追認の議案というものが否決となった場合においては、まず今年の2月に締結しました3者の合意書が無効になるということが考えられます」と答弁しているが、議会に諮る前（議決を経ていない状態）に有効であると答えているものが、なぜ議会に諮った後に否決されると無効になるのかについて説明を求める。

（2）.「追認の議案というものが否決となった場合においては、旧土地所有者の方から御負担いただいた土地売買代金、土地売買代金の1割相当分でございますが、そちらを返金させていただいて、本来の求償権に基づきまして、撤去費用の全額というものを旧所有者のほうに求めていくということになります」と答弁しているが、那須顧問弁護士に相談した際の示唆である「全額を求償することは権利の濫用」と矛盾するのではないか。

（3）.「そういうこと（無効になること）で元に戻り、土地の返還で訴訟に発展する可能性がある」と答弁しているが、3者合意とともに愛知県と旧所有者との売買契約及び確約書も無効になるという意味なのか。また、訴訟というのは、旧土地所有者が誰を相手取り、どのような訴訟の可能性を想定していたのか。売買契約書の当事者である愛知県がそのような可能性を示唆していたのか。

（4）.旧土地所有者から訴訟を提起された際に「分譲ができない、造成工事を中止せざるを得ない可能性が出てくる」と答弁している。監査を不服として訴訟が提起されているが、そのような影響は出ているのか。

（5）.文書主義を基本とする行政にあって、「今回は私どもが 頭を下げて土地を買わせていただいているという」ことで、文書ではなく口頭でお願いし、決着を見たと答弁しているが、これが公平・公正な行政運営といえるのか。

（6）.愛知県から開発決定前に産業廃棄物の有無について確認するようさんざん言われていたと答弁している。その際、しなかった理由についても答弁しているが、全部はやり切れない、他にも埋まっているかもしれないなど、説明になっていない。田として耕作している土地ではない、すでに違法転用されている土地を調査しなかった理由を再度求める。

2.奈良市の新斎苑建設に係る裁判結果（市長の裁量権の逸脱・権利の濫用による1億6千万円の損害賠償を求められた）と岩倉市の今回の事例の類似点及び相違点について考える

1.野焼きについて問う

1.現状について問う。

2.苦情件数は。

3.消防出動件数は。

4.具体的な対策はあるのか。

2.田畑に隣接した市道の管理について問う

1.現状について問う。

2.市道を損傷、または汚損されたときの対応は。

3.損害賠償を求めることができるように、条例または規則を制定する必要があるのではないか。

3.大矢公園調整池設置工事に伴う大矢公園の閉鎖について問う

1.大矢公園はいつから閉鎖となるのか。

2.公園閉鎖の周知はどのように行うのか。

4.石仏公園の整備計画について問う

1.現状における整備計画は。

2.遊具の設置が必要ではないか。

5.市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について問う

1.地方自治法改正の概要・背景について問う。

2.愛知県内の条例の制定状況は。

3.本市においても、市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定が必要ではないか。