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児童手当・児童扶養手当・遺児手当

1. 児童手当
2. 児童扶養手当
3. 愛知県遺児手当
4. 岩倉市遺児手当
5. 特別児童扶養手当
 

1. 児童手当

 次代の社会を担う児童の健やかな成長のため手当を支給する制度です。
 平成24年6月分から所得制限が導入されました。

支給対象

15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了前の児童)を養育している方に支給されます。

  ※児童が日本国内に住んでいる場合に支給します。
    (留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象となります。)
  ※父母が、海外に住んでいたり離婚協議中などにより別居している場合は別途届け出が必要となりますので、
    子育て支援課にお問い合わせください。

支給額

  • 所得制限限度額未満の人
      0歳〜3歳未満:(一律)15,000円
      3歳以上〜小学校修了前:(第1子・第2子)10,000円、(第3子以降)15,000円
      中学生:(一律)10,000円
  • 所得制限限度額以上の人(当分の間の特例給付として支給)
      0歳〜中学生(一律)5,000円
  • 所得制限限度額


    扶養親族等の人数 所得制限限度額
    0人 622万円
    1人 660万円
    2人 698万円
    3人 736万円
    4人以上 1人増すごとに+38万円

    ※老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円を所得制限限度額に加算します。

    支払時期

    原則として毎年6月、10月、2月にそれぞれの前月分までの手当を支給します。

    現況届について

    現況届は毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当を引き続き受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。
    提出がない場合には6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

    手続きについて

    児童手当を受給するためには、子育て支援課に認定請求書を提出し申請していただく必要があります。
    公務員の方については、勤務先で手続きをしてください。

    ●申請は、出生や転入から15日以内にお願いします。
    児童手当は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。ただし、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。
    申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなりますのでお早めに申請していただきますようお願いします。

    ●認定請求に必要な添付書類等
      

      児童手当認定請求書 (子育て支援課窓口にてお渡しします。
      ・印鑑 (認印で結構です。)

      ・請求者の名義の預金通帳など銀行名・支店名・口座番号のわかるもの

      ・請求者の健康保険被保険者証のコピー (請求者が被用者〔サラリーマン等〕の場合のみ必要です。)
      ・請求者・児童が外国籍の方は、在留カード  
      ・児童の属する世帯全員の住民票で省略のないもの
                       (児童と別居し、かつ児童の住所が市外にある場合のみ必要です。)     

      ・児童手当用所得証明書
       (認定請求する年(1月〜4月に認定請求する場合は前年)の11日に岩倉市に住所が無かった場合のみ必要です。)
      ・
    その他、必要に応じて提出する書類があります。



    その他届出が必要な場合

    次のような場合に該当するときは、必ず子育て支援課に届け出ていただきますようお願いします。

    • 受給者または児童の住所が変わったとき
    • 受給者または児童の氏名が変わったとき
    • 手当の振込先の預金口座を解約または変更されるとき
    • 受給者または児童が死亡したとき
    • 新しく児童が生まれたとき
     

    2. 児童扶養手当

    ひとり親家庭等の生活の安定と児童の健全育成のため手当を支給する制度です。手当を受けるには、子育て支援課で認定請求の手続きをしてください。受給資格があっても、申請の手続きをしないと手当は受けられません。

    受給資格

    次の要件に当てはまる18歳以下(18歳到達の年度の末日)の児童(一定の障害があるときは、20歳未満)を監護している母、監護し、かつ生計を同じくする父または養育している方に支給されます。
    1. 父母が婚姻を解消した児童
    2. 父または母が死亡した児童
    3. 父または母が重度の障害にある児童
    4. 父または母の生死が明らかでない児童
    5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
    6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
    7. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
    8. 母が婚姻しないで生まれた児童
    9. 父・母とも不明である児童 

    ※次のような場合は手当は支給されません。
      児童が 
               ○ 児童入所施設等に入所または里親に委託されているとき。
               ○ 父または母の配偶者(内縁関係も含む)に養育されているとき。(父または母に重度の障害がある場合は除く)

     公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受けている方でも、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できます。
      ○公的年金を受けていても手当を受け取れる場合の例
      ・児童を養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
      ・父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
      ・母子家庭で、離婚後に父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など

    手当の額及び加算額(平成28年8月から)

    区  分 全部支給される者 一部支給される者
      児童1人のとき 月額 42,330円   月額 42,320円から 9,990円の範囲
      (所得に応じて決定されます。)
      児童2人目の加算額 月額 10,000円   月額  9,990円から 5,000円の範囲
      (所得に応じて決定されます。)
      児童3人目以降の
      加算額(1人につき)
        月額   6,000円   月額  5,990円から 3,000円の範囲
      (所得に応じて決定されます。)

    支給制限

    受給資格者及びその扶養義務者等の前年(1月から7月分までの月分の手当については前々年)の所得が下表の限度額以上の場合にはその年度(8月から翌年の7月まで)は手当の全部または一部が支給停止されます。
    養育費として児童の養育に必要な経費を受けた場合は、その金額の80%(1円未満四捨五入)が所得として取り扱われます。

    所得制限限度額表
    扶養親族等の数  受給資格者 扶養義務者等
    全部支給される方 一部支給される方
    0人 19万円 192万円 236万円
    1人 57万円 230万円 274万円
    2人 95万円 268万円 312万円
    3人 133万円 306万円 350万円
    4人 171万円 344万円 388万円
    5人 209万円 382万円 426万円

    ※受給資格者の所得で、扶養親族等に老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある場合は1人につきこの額に10万円が、特定扶養親族等(特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る))がある場合は1人につきこの額に、15万円が加算されます。
     扶養義務者等の所得で、扶養親族等に老人扶養親族がある場合は、1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)この額に6万円が加算されます。

    現況届

    受給者は、毎年8月1日から31日までの間に現況届を提出することになっています。期限までに提出がない場合は、引き続き手当を受けることができなくなります。期限内に必ず手続きをしてください。

    支払方法

    認定請求をした日の属する月の翌月分から対象となり、4月、8月、12月に指定された金融機関の口座に振り込まれます。
     

    3. 愛知県遺児手当

    母子家庭または父子家庭等の生活の安定と児童の健全育成のための手当を支給する制度です。手当を受けるには、子育て支援課で認定請求の手続きをしてください。受給資格があっても、申請の手続きをしないと手当は受けられません。

    受給資格

    県内に住所があり、次の要件にあてはまる18歳以下(18歳到達の年度末日)の児童を監護・養育している方に支給されます。
    1. 父または母が死亡した児童
    2. 父または母が重度の障害にある児童
    3. 父母が婚姻を解消した児童
    4. 父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童
    5. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
    6. 父または母が引き続き1年以上行方不明である児童
    7. 婚姻しないで生まれた児童
    8. その他知事が定めるもの(父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童)
    ※次のような場合は手当は支給されません。
    • 児童が
      • 児童入所施設等に入所または里親に委託されているとき。
      • 県外に住所をおいているとき。
      • 父または母の配偶者(内縁関係も含む)に養育されているとき。(父または母に重度の障害がある場合は除く)
    • 監護・養育している方の前年の所得が限度額以上あるとき。
    • 公的年金給付を受けることができるとき(平成25年4月1日改正)

    支給額

    児童1人月額  4,350円
    平成25年4月1日改正
    児童1人月額 支給開始 1〜3年目 4,350円・4〜5年目 2,175円・6年目以降支給対象外
    この手当の支給期間は、支給開始から5年間となっています。

    所得状況届

    受給者は、毎年8月1日から31日までの間に所得状況届を提出することになっています。期限までに提出がない場合は、引き続き手当を受けることができなくなります。期限内に必ず手続きをしてください。

    支払方法

    認定請求をした日の属する月分から対象となり、4月、8月、12月に指定された金融機関の口座に振り込まれます。
     

    4. 岩倉市遺児手当

    母子家庭または父子家庭等の生活の安定と児童の健全育成のための手当を支給する制度です。手当を受けるには、子育て支援課で認定請求の手続きをしてください。受給資格があっても、申請の手続きをしないと手当は受けられません。

    受給資格

    市内に住所があり、18歳以下(18歳到達の年度末日)の児童を監護・養育している方に支給されます。資格要件については愛知県遺児手当と同様です。

    支給額

    児童1人月額2,500円

    支払方法

    認定請求をした日の属する月分から対象となり、4月、8月、12月に指定された金融機関の口座に振り込まれます。
     

    5. 特別児童扶養手当

    身体・知的発達または精神に障害のある児童の福祉の増進を図るため手当を支給する制度です。手当てを受けるには、福祉課で認定請求の手続きをしてください。受給資格があっても、申請の手続きをしないと手当ては受けられません。

    受給資格

    身体、知的発達または精神に中度・重度の障害(または病状)を有する20歳未満の児童を監護する父もしくは母、または父母に代わって養育している人に、支給されます。
      ※次のような場合は手当は支給されません。
    • 対象児童が、障害を支給事由とする年金を受けることができるとき。
    • 対象児童が、児童入所施設等に入所しているとき。

    支給額(平成28年4月から)

    1級該当児童1人につき   月額 51,500円
    2級該当児童1人につき   月額 34,300円

    支給制限

    受給資格者およびその扶養義務者等の前年(1月から7月までの手当については前々年)の所得が一定限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は手当の支給が停止されます。

    有期認定

    障害の程度が変動することが予測される場合は、期間を定めて認定されます。認定期間後も引き続き手当を受けようとするときは、再度専門医の診断を受け期間内に診断書を市役所に提出する必要があります。なお、期間内に診断書を提出しないと手当が支給されません。

    所得状況届

    受給者は、毎年8月11日から9月10日までの間に所得状況届を提出することになっています。期限までに提出がない場合は、引き続き手当を受けることができなくなります。期限内に必ず手続きをしてください。

    支払方法

    認定請求をした日の属する月の翌月分から対象となり、4月、8月、11月に指定された金融機関の口座に振り込まれます。
     
    問合わせ先: 5.特別児童扶養手当については福祉課障がい福祉グループ、その他は子育て支援課
    子育て支援課 電話 0587-38-5810
    福祉課    電話 0587-38-5809
     
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