生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

・「先端設備等導入計画」は、「生産性向上特別措置法」において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

・この計画は、所在している市町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者等が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

岩倉市では、この法律に基づく導入促進基本計画を策定し、国からの同意を得て、事業所からの先端設備等導入計画の申請受付を開始しました。

これにより、先端設備等導入計画を作成し、市の認定を受けた事業者は、固定資産税の特例軽減（※1）等の支援措置を活用することができます。

※1市では、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の基で一定の条件を満たす設備を導入した場合、該当する償却資産にかかる固定資産税を3年間ゼロにします。

※自動車または、航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く。