ページの先頭です
メニューの終端です。

宅配ボックス設置費補助金について

[2020年8月3日]

ID:4538

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

宅配ボックス設置費補助金について

 市民及び宅配事業従事者の新型コロナウイルス感染症の感染リスクを低減等を目的に宅配ボックスの購入・設置に係る費用に対する補助金を交付します。

申請受付期間

令和2年8月1日から令和3年2月28日(事前申請が必要です。)

補助対象経費

(1) 宅配ボックス及び当該宅配ボックスの設置に係る材料の購入に要する費用(市内業者(※1)から購入するものに限る)

(2) 宅配ボックスの設置に要する費用(市内業者が設置するものに限る)

ただし、他の工事と合わせて宅配ボックスを設置した場合、宅配ボックスの設置とは別に要した工事に係る費用は含みません。

補助金額

補助対象経費の2分の1の額(1,000円未満切捨て)

上限金額 8万円

補助対象者

宅配ボックスを購入し、設置する人で(1)から(7)の全てに該当する人

(1) 次のいずれかに該当する人

  • 申請日において、市内に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている人
  • 申請日に市外に居住している人で、当事業の実績報告書の提出時点で、市内に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている人

(2) 契約業者(※2)により宅配ボックスの設置を行う人または契約業者から宅配ボックスを購入する人

(3) 市税等を完納している人

(4) 宅配ボックスを設置する住宅または当該住宅の敷地が自ら所有するものでない場合、当該住宅または当該住宅の敷地の所有者の同意が得られている人

(5) 岩倉市暴力団排除条例に規定する暴力団員でない人または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していない人

(6) 令和2年8月1日以後に、この補助金の交付を受けた人と同一世帯に属していた人でない人

(7) 補助金の交付後に上記のいずれかに該当しないことが判明した場合に、補助金を返還することについてあらかじめ同意する人

対象となる宅配ボックス

次の(1)から(7)の全てに該当する宅配ボックス

(1) 申請者の住所(※3)(申請者が市内転居する場合は転居後、市外の場合は転入後の住所)と同一敷地内に設置されるもの

(2) 収納した宅配物等が外部から完全に見えない構造のもの

(3) 宅配物等を安全に保管できるもの

(4) 盗難を防ぐため、アンカー等で躯体等に固定されるもの

(5) 正当な受取人のみが受け取りできる機能を有するもの

(6) 一般財団法人ベターリビングが定める戸建住宅用宅配ボックスの認定基準の認定を受けた「BLマーク証紙」が貼付等により表示された製品であるもの

(7) 複数戸が共同で使用することを目的として設置しないもの

補助金交付までの流れ

交付までの流れ

交付申請に必要な書類

宅配ボックスを購入(設置のみを市内業者に依頼する場合は設置)する前に協働安全課へ提出してください

  (あいち電子申請・届出システム(別ウインドウで開く)からも申請できます。) 

   ※当システムは利用者登録が必要です。

(1) 岩倉市宅配ボックス設置費補助金交付申請書(様式あり)

(2) 誓約書兼同意書(様式あり)

(3) 契約業者が発行した補助対象経費を確認できる書類(見積書等)の写し

(4) 設置する宅配ボックスのカタログその他製品の詳細がわかるもの

(5) 宅配ボックスを設置する場所と状況がわかる写真

(6) 宅配ボックスを設置する住宅または当該住宅の敷地が自ら所有するものでない場合には、当該住宅または当該住宅の敷地の所有者の同意が得られていることがわかる書類(様式あり)

(7)  申請者が市内転居する場合は、転居後に居住予定の住宅の売買契約書または賃貸借契約書の写し(住宅を新築する場合は、当該住宅の工事請負契約書の写し)


市外から転入する人は次の書類も提出してください

(1) 申請者の住民票の写し

(2) 申請者の市税等の完納を証する書類

(3) 居住する予定の住宅の売買契約書または賃貸借契約書の写し(新築する場合は、工事請負契約書の写し)

申請した内容から変更する場合

 宅配ボックスを購入(設置のみを市内業者に依頼する場合は設置)する前に、「岩倉市宅配ボックス設置費補助金変更等承認申請書」を協働安全課に提出してください。

実績報告に必要な書類

宅配ボックスの設置後、30日以内に協働安全課へ提出してください

(1) 岩倉市宅配ボックス設置費補助金実績報告書(様式あり)

(2) 宅配ボックスを設置したこと及び躯体等に固定されている状況が確認できる写真

(3) 契約業者が発行する宅配ボックスの名称、補助対象経費及び設置日または購入日が確認できる書類の写し

(4) 領収書その他支払があったことを確認できるものの写し

要綱及び申請書等様式

※1 市内に本社若しくは支店を有する法人

※2 市内業者であり、補助対象経費に関する契約を締結する事業者

※3 住民基本台帳に記録されている住所

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?


ページの先頭へ