低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）の支給について

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。このうち、ひとり親世帯への支給についてご案内します。

※ひとり親世帯以外の子育て世帯（その他世帯）を対象にした子育て世帯生活支援特別給付金については、こちらをご覧ください。（別ウインドウで開く）

（1）　令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けている人

（2）　公的年金等を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない人

（3）　令和3年4月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している人と同じ水準となっている人

支給対象者（1）に該当する人　　　　　申請は不要です。支給対象者には支給日等を個別に通知します。

令和3年4月分の児童扶養手当を支給した口座に振り込みます。給付金の受給を辞退される人は届出が必要となりますので、下記の低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）受給拒否の届出書（PDFファイル）をダウンロードし、子育て支援課にご提出ください。

支給対象者（2）、（3）に該当する人  　申請が必要です。申請期間は、令和3年5月6日（木曜日）から令和4年2月28日（月曜日）までです。支給予定は、6月以降順次となります。

児童扶養手当が全額支給停止となっている人、または岩倉市遺児手当を申請済みで、支給対象者（1）に該当しない人には、令和3年5月6日（木曜日）に申請方法等のご案内を送付します。案内が届かない場合はお問い合わせください。
児童扶養手当や岩倉市遺児手当の申請をしていない人は、下記の収入要件等をご確認のうえ、必要書類を市役所子育て支援課までご提出ください。

支給対象者（2）に該当する人は、申請者及び扶養義務者（同居家族）の平成31年1月から令和元年12月の収入が基準額以内である場合に支給します。

支給対象者（3）に該当する人は、申請者及び扶養義務者（同居家族）の家計急変後1年間の収入見込額(令和2年2月以降の任意の1か月（児童扶養手当の受給資格者となった後の1か月）の収入を12か月換算した額)が基準額以内である場合に支給します。（任意の1か月には、直近の家計の状況に基づく判定が可能となるよう、給付金の申請をする日の属する月に可能な限り近接した月を選定してください。）

※申請者及び扶養義務者（同居家族）の収入（見込）額が、全員基準額を下回っている必要があります。

※確認する収入は、給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入（遺族年金や障害年金など非課税の年金も含みます。）、養育費です。

※実際に収入が基準額以内であるかを判定する際は、「簡易な収入（見込）額の申立書」または「簡易な所得（見込）額の申立書」に沿って行います。

・支給対象者（2）に該当する人

　□【低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）申請書（請求書）】様式第3（その1）
　
　□【簡易な収入額の申立書（申請者本人用）】様式第4（その1）

◇同居している親族（扶養義務者）がいる場合
　□【簡易な収入額の申立書（扶養義務者等用）】様式第4（その2）
　　※令和3年3月31日時点で同居していた親族（扶養義務者）の全員分必要です。

◇簡易な収入額の申立書で収入基準額を上回った場合
　□【簡易な所得額の申立書】様式第5（該当者分）
　　収入額に基づく判定ではなく、控除額が多い等の理由により所得による判定を行った方が有利である場合は所得による申請ができます。
　　※収入基準額を上回ったことがわかる、簡易な収入額の申立書もご提出ください。
　　※所得額の申立書によっても要件を満たさない場合は申請できません。

◇別途ご用意いただくもの
　□【申請者・請求者本人確認書類の写し（コピー）】　例）運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードの写し

　□【受取口座を確認できる書類の写し（コピー）】　例）通帳、キャッシュカードの写し
　　※金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人の確認できる部分の写しをご用意ください。

　□【平成31年1月から令和元年12月中の給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入が確認できる書類】　
　　例）課税証明書（1か月以内に発行されたもの）、帳簿の写し、年金額改定通知書や年金振込通知書の写し
　　※申請者及び令和3年3月31日時点で同居していた親族（扶養義務者）の全員分必要です。
　　※年金収入には障害年金や遺族年金など非課税の年金も含みます。
　　※令和2年1月1日時点で岩倉市に住民登録がある場合は不要です。
　　  ただし、その場合でも非課税の年金（遺族年金、障害年金等）が確認できるものについては、確認できるものをご用意ください。

　□【申請者及び児童の戸籍謄本または抄本（1か月以内に発行されたもの）】
　　※児童扶養手当の認定を受けている人は不要です。
　　※児童の父母の離婚日、死亡日の記載があるものをご用意ください。

　※状況により上記以外の書類の提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

・支給対象者（3）に該当する人

　□【低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）　申請書（請求書）】様式第3（その2）
　
　□【簡易な収入見込額の申立書（申請者本人用）】様式第6（その1）

◇同居している親族（扶養義務者）がいる場合
　□【簡易な収入見込額の申立書（扶養義務者等用）】様式第6（その2）
　  ※申請時点で同居している親族（扶養義務者）の全員分必要です。

◇簡易な収入見込額の申立書で収入基準額を上回った場合
　□【簡易な所得見込額の申立書】様式第7（該当者分）
    収入額に基づく判定ではなく、控除額が多い等の理由により所得による判定を行った方が有利である場合は所得による申請ができます。
　　※収入基準額を上回ったことがわかる、簡易な収入見込額の申立書もご提出ください。
　　※所得見込額の申立書によっても要件を満たさない場合は申請できません。

◇別途ご用意いただくもの
　□【申請者・請求者本人確認書類の写し（コピー）】　例）運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードの写し

　□【受取口座を確認できる書類の写し（コピー）】　例）通帳、キャッシュカードの写し
　　※金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人の確認できる部分の写しをご用意ください。

□【申し立てを行う令和2年2月以降の任意の1か月分の給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入が確認できる書類】
　　例）給与明細書、帳簿、年金額改定通知書、年金振込通知書等の写し
　　※申請者及び申請時点で同居している親族（扶養義務者）の全員分必要です。
　　※年金収入には障害年金や遺族年金など非課税の年金も含みます。

□【申請者及び児童の戸籍謄本または抄本（1か月以内に発行されたもの）】
　　※児童扶養手当の認定を受けている人は不要です。
　　※児童の父母の離婚日、死亡日の記載があるものをご用意ください。
　

※状況により上記以外の書類の提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

※扶養義務者とは
　申請者の「父・母」「祖父母」「子」「孫」「曽祖父母」「曽孫」「兄弟姉妹」「配偶者」を指します。扶養義務者のうち、生年月日が平成15年4月2日以降の人で収入がなかった人は、上述の必要書類を提出する必要はありません。

制度についてご不明な点がございましたら、厚生労働省コールセンターへお問い合わせください。

電話0120-400-903（受付時間　平日午前9時から午後6時まで）

都道府県・市町村や厚生労働省などがATMの操作をお願いすることは絶対にありません。

ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。

都道府県・市町村や厚生労働省などが、「ひとり親世帯臨時特別給付金」を支給するために、手数料の振込を求めること等は絶対にありません。

ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話がかかってきたり、不審な郵便が届いたら、迷わず、市役所や最寄りの警察署（または警察相談専用電話（＃9110））にご連絡ください。