医療機関等に対する物価高騰対策支援金の支給について

　原油価格及び物価の高騰の影響を受けている市内の医療機関、介護サービス事業所等、障がい福祉サービス事業所等に対して支援金を支給します。

　令和5年4月1日時点において、市内で継続的な医療、介護サービス、障がい福祉サービス等の提供を行っている次の施設が対象です。

（※1）次の種別に該当する施設・事業所に限ります。
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、訪問介護事業所、訪問看護事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、短期入所生活介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、居宅介護支援事業所、通所型サービスA事業所、軽費老人ホーム
※介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合または介護サービスと介護予防・日常生活支援総合事業の両方の指定を受けている場合は、1つの事業所とみなします。　
※介護保険法第71条第1項の規定により指定居宅サービス事業者とみなされる病院等及びサテライト型の事業所を除きます。

　支援金の支給を受けようとする支援対象施設の長は、区分に応じて次の提出書類を持参・郵送・電子メールのいずれかの方法により提出してください。

岩倉市医療機関等物価高騰対策支援金支給申請書兼請求書（様式第1）

令和5年9月30日（土曜日）