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平成30年12月定例会一般質問(12月12日)

[2018年12月15日]

ID:3458

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平成30年12月12日(水曜日)一般質問
議員名質問の表題質問の要旨再生
木村冬樹

性の多様性を尊重する社会をめざして(1)

1.同性パートナーシップ制度、性の多様性を尊重する条例制定についての現時点での考えは。

2.男女共同参画基本計画における情報提供や啓発の取組状況と今後の計画策定に向けての考えは。

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木村冬樹

性の多様性を尊重する社会をめざして(2)

3.行政書式から不必要な性別欄を削除すべき。

4.公共施設に性別を問わないトイレの設置を。

5.職員研修の具体化を。

6.相談体制の整備を。

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木村冬樹自治体アウトソーシングを考える

1.国保の県単位化はどこへ向かうのか。

2.改めて、子どもの均等割の減免を求める。

3.国保運営委員会委員に公募委員を。

4.介護保険の総合事業は必要なサービスを提供できているのか。

5.保険者機能強化推進交付金の評価指標への回答状況は。

6.保険料・利用料の減免制度の見直しを。

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木村冬樹

転換期の国保・介護保険を保険者としてどのように運営していくのか

1.国保の県単位化はどこへ向かうのか。
2.改めて、子どもの均等割の減免を求める。
3.国保運営委員会委員に公募委員を。
4.介護保険の総合事業は必要なサービスを提供できているのか。
5.保険者機能強化推進交付金の評価指標への回答状況は。
6.保険料・利用料の減免制度の見直しを。

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関戸郁文

行政の発注責任について問う

1.がん検診を行政が実施した場合、その検診に不具合があった場合の責任範囲について問う。

2.その他一般的な発注責任の範囲について問う。

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関戸郁文

地方分権改革有識者会議における学童保育職員基準緩和方針について問う

1.学童保育職員基準緩和方針の内容について問う。

2.学童保育の現状と今後の岩倉市方針について問う。

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伊藤隆信

財政問題について

行政経営について

1.国、地方、岩倉市の借金の状況は。

2.第9次実施計画は今後の岩倉市の新しい公共施設の予算編成の基礎となるのか。

1.行政改革の取組について。

2.市民サービスの向上に向けて。

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伊藤隆信財政運営について

1.健全な財政運営に向けて。

2.収納率の向上について。

3.新たな財源確保の考えは。

4.今後の財政運営について市長の考え方は。

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伊藤隆信環境問題について

1.地球温暖化の危険性について。

2.CO2削減の取組について。

3.ゴミ問題について。

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堀  巌障害者雇用の水増し問題からユニバーサル就労を考える

1.岩倉市における障害者雇用の実態は、どのようか(市役所及び民間企業の雇用実績)。

2.障害者雇用促進法に規定されている市の責務に対する取組はどのようか。

3.同法に基づく特定身体障害者の採用に関する計画はどのようになっているか。

4.さまざまな理由により働きたくても働くことができない状態にある全ての人の就労のためのユニバーサル就労に対する先進地の取組をどのように評価するか。

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堀  巌続・情報公開のあり方について問う=市の情報は、市民のものであることを認識するべき

1.議事録の録音データは、なぜ市に存在しないのか。

2.自己情報訂正請求をどのように処理したのか。

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堀  巌

地方自治法の規定に反した会議体で決定された(案)は、無効ではないか

保育園適正配置方針に係る懇話会の中で、「認定こども園の建設に当たって、市内の実績ある学校法人のお力を借りてやってきたということで、市外から他の事業者を入れることはできるだけ排除してきた。」と副市長が述べている。他の事業者を意図的に排除する手続は適正なのか

1.どうして同じ過ちを繰り返すのか(住民監査の結果から)。

2.保育園適正配置方針に係る懇話会は、地方自治法の規定に基づく附属機関ではないにもかかわらず、その内容は附属機関と同等のことを行っていることが指摘された。法的に不適切な運営をしており、その決定は無効ではないのか。

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堀  巌不適切な法令解釈を改めるべきではないか(岩倉市民プラザの管理及び運営に関する規則について)

1.市の規則では、会議室及び多目的ホールの利用の許可を受けようとする者は3月前から利用許可申請書が提出できると規定しているが、いつから6月前から提出できるようになったのか。

2.なぜ改正しないのか。

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梅村 均

市民体育祭プログラム検証

万全な職員組織体制に向けて

1.プログラムの検証はどのようにしているか。

2.過去のプログラムと比較すると一般参加が減ったように思うがなぜか。

3.中高生向けのプログラムを入れるなど、より広い市民参加の体育祭にできないか。

1.職員人事異動の時期は適切か。

2.将来に備え、職員意向調査に基づいた準備を。

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梅村 均

農業の未来を考えた取組を

新しい人の流れをつくるための総合戦略の効果は

1.最近の6次産業化への取組状況は。

2.6次産業化に取り組む意識啓発研修を。

1.総合戦略として掲げた具体的な施策事業(3)(4)(5)(住宅政策)の状況は。

2.子育て世帯は増えているか!?来年度の見直しに向けての方策は。

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梅村 均

中小企業支援の充実を(働けるまちづくりを)

将来に向けた桜保全事業を考える

指定管理者制度を採用している公共施設において、避難所開設時の責任(役割)分担はできているか

1.地域活性化推進協議会の意見は活かされているか。

2.まちなか空き店舗への助成制度を復活できないか。

1.桜の木を透いて販売を考えてはどうか(ふるさと応援寄附金の返礼品等にもできないか)。

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