1.補聴器に助成を

2.すべての学年で少人数学級を

1-1.コロナ禍の中で、聴こえの保障の必要性が倍増している状況をどう見ているか。

1-2.認知症予防のためにも、国・県にも働きかけ、実現していく見通しを。

2-1.全国知事会・市長会・校長会が国に、要請・要望などの動きをどう見るか。

2-2.岩倉市内の教室、子どもの状況をどう見ているか。

2.すべての学年で少人数学級を

3.政治姿勢を問う

2-3.すべての学年で、35人以下のクラスにするには、教師・教室の数はどれだけ不足するのか。

2-4.すべての学年で、30人以下のクラスにするには、教師・教室の数はどれだけ不足するのか。

2-5.校区の見直しをしていくべきではないか。東小学校区を広げていけば、北小学校、曽野小学校の少人数学級の実現も可能になるのではないか。

3-1.1期4年間をどう総括し、2期目に臨んでいくのか。

1.岩倉市制50周年に向けた取組について問う

1.市制50周年記念事業をどのような位置づけとして考えているか。

2.コロナ禍における記念事業への対応はどうか。

3.郷土愛を醸成し岩倉に愛着を持つ市民を増やすための取組として岩倉市史を活用してはどうか。

4.市内の花の咲き具合など季節感のある散歩コースをSNS等で発信してはどうか。

2.新型コロナウイルス感染症対策における行政の対応について問う

1.市内における感染者へのケアはどの様な体制か。

2.自宅待機の単身者などへの対応はどうか。

3.感染者への心のケアや市民への正しい理解への啓発をすべきと考える。

4.延期をした小中学校の修学旅行は、再延期を考えているのか、また県内での実施も検討するのか。

3.安全・安心なまちづくりについて

1.平成29年度から設置が進む安全安心カメラの効果をどのように評価しているか、また今後の展開をどう考えているか。

2.依然として岩倉市は犯罪発生率が愛知県の中では高い状況である、防犯対策に関する補助金の創設を再検討してはどうか。

3.特殊詐欺は依然として発生している、「特殊詐欺被害防止啓発シール」をひとり暮らしの高齢者を中心に配布してはどうか。

1.平和行政のさらなる推進を

1.核兵器禁止条約発効に向けて、平和首長会議に参加している岩倉市として何をすべきか。

2.自衛官募集への「協力」について、対応に変わりはないか。

3.近隣でF35戦闘機の整備拠点が運用を開始したが、近隣自治体に何らかの情報提供はあるのか。

4.企業誘致について、兵器産業関係の企業を拒否できないのか。

5.市長は、今後どのような平和行政を進めていく考えなのか。

2.コロナ禍において、外国人住民の生活実態はどうなっているのか

1.コロナ禍で外国人住民の動態に変化はあるのか。

2.どのような相談が寄せられ、どのように対応しているのか。

3.国・県に要望すべきことはないか。

3.コロナ危機を克服して、ケアに手厚い社会をつくろう

1.この地域でPCR等検査を拡充するにはどうすればよいか。

2.第8期介護保険事業計画に感染症対策をどのように位置づけていくのか。

3.介護報酬の「特例措置」をどうとらえているのか。

4.長野県飯田市の取組を参考にすべきではないか。

5.市長は、コロナ以後の社会保障制度について、どうあるべきと考えているのか。

1.学校における働き方改革の推進について

1.働き方改革の推進によって教員の勤務時間はどのように改善されたのか。

2.学校管理規則において、教員の在校時間の上限が明記されているのか。

3.教員の在校時間上限を踏まえた業務の適正化を図るため、具体的にどのような支援策を行っているのか。

4.市内外国人の多国籍化に伴い、小中学校においても多言語に対する教員の負担軽減を図るため翻訳機の導入ができないか。

5.コロナ禍による感染防止対策など、教員の負担軽減のための人材を各小中学校に配置できないか。

2.防災・減災対策の推進について

1.浸水想定区域にある要配慮者利用施設の数はどれほどか。

2.避難確保計画の作成と避難訓練を実施している施設数はどれほどか。

3.避難確保計画の作成についてどのような支援を行っているのか。

4.社会福祉施設の被災後のBCP（業務継続計画）作成についても支援するべきではないか。

5.防災行政無線の聞き逃し防止対策はどのようか。

6.防災行政無線テレホンサービスのフリーダイヤル化はできないか。

1.離婚後の面会交流の支援について問う

1.離婚後の面会交流をめぐる社会状況に対する認識は。

2.本市における相談対応・支援の現状は。

1.離婚後の面会交流の支援について問う

2.道路・公園の破損等に対するLINE通報システムについて問う

1-3.他の自治体の事例(先進事例)に対する評価は。

1-4.専門的な支援サポートについてはどのように考えるか。

1-5.本市の取組として、専門的な支援サポートの活用や場所の提供など、面会交流支援の拡充が必要ではないのか。

2-1.道路の破損や公園遊具の故障などの把握の現状及び課題は。

2-2.小牧市の市民レポートシステム「まちレポこまき」などのLINE活用事例については、どのように評価しているか。

2-3.本市においても、LINEを活用して市民から道路・公園の破損等の情報を募るシステムを導入すべきではないのか。

3.自治体内弁護士について問う

1.近年の「法律に関する専門的知識のニーズの高まり」について見解を問う。

2.本市において、行政活動の適正化や、違法・不当な活動に対する規制・抑止については、現在、どのような取組がなされているか。

3.「自治体内弁護士」という存在をどのように認識しているか。

4.本市においても、任期付職員などの形態で自治体内弁護士を採用すべきではないのか。