1.デジタル化の効果を高齢者にも広げるべきではないか

1.本市のマイナンバーカードの普及状況と普及促進に向けた取組は。

2.高齢者に対するスマホ講座の開催や支援を行っているのか。

3.高齢者デジタルサポーターの人材発掘と育成を求める。

4.75歳以上の高齢者にスマホ購入の助成を。

2.自転車ヘルメット購入助成について

3.市民の防災意識向上への取組は

2-1.本市の自転車事故の現状はどのようか。

2-2.本市の自転車ヘルメット着用の啓発はどのようか。

2-3.命を守るため自転車ヘルメット購入の助成はできないか。

3-1.市民の防災意識を高めるための対策はどのようか。

3-2.防災グッズや避難所備品を市役所などの公共施設で展示してはどうか。

1.通学路の交通安全確保を問う

1.小中学校の通学路の交通安全確保については、現在、どのような施策が行われているか。

2.交通指導員の役割をどのように認識しているか。

3.交通指導員の待遇、関連する予算額は。

4.交通安全確保のボランティア活動に従事していただいている方々からのご意見は。また、現状及び課題は。

5.交通指導員とボランティアの方々の「より良い協働」は。

2.新型コロナウイルスワクチン接種会場への移動手段確保、及びワクチン接種の機会確保を問う

1.現時点で、新型コロナウイルスワクチン接種会場への移動手段確保について、課題をどのように認識しているか。

2.自宅から外出が困難な方々のワクチン接種の機会確保をどのように図るか。

3.ふれ愛タクシーの利用料金等をワクチン接種目的に限定して無料化・無償化できないか。

4.岩倉駅や市役所などからワクチン接種会場へのシャトルバス等を運行できないか。

5.上記、3、4について、交付金など、国・県からの補助は見込めるか。

3.小中学校での食育及び学校給食を問う

4.愛知県「あいちビジョン 2030」 （計画期間：2021年度～ 2030年度）と 岩倉市政との関連を問う

3-1.愛知県「あいち食育いきいきプラン 2025（第4次愛知県食育推進計画）2021 年度～2025 年度」及び岩倉市「第3期岩倉市食育推進計画（令和2年3月）」を小中学校の教育現場ではどのように反映させていくか。

3-2.小中学校での給食の現状及び課題は。

3-3.「愛知県の成人1日あたりの野菜摂取量は男性、女性どちらも全国的に見て低い水準」といわれることがあり、健康増進の観点から小中学校段階の食育や学校給食での対応も必要と考えるが、どうか。

3-4.学校給食で、大豆を食肉（ミート）のような食感に加工した食材である「大豆ミート」 （ソイミート・ベジミート）など、野菜がさらに好きになる食材等も活用できないか。

4-1.愛知県の「あいちビジョン 2030」 （計画期間：2021年度～ 2030年度）と本市の「第5次岩倉市総合計画」との関連を問う。

4-2.2040年頃の社会経済の展望を考えた場合の本市の課題は。

4-3.地域づくりを推進していくに当たって、本市の近隣市町も含めた、留意すべき横断的な課題としてはどのようなものがあるか。

4-4.愛知県の「あいちビジョン 2030」と本市の「第5次岩倉市総合計画」とのより良い「相乗効果」をどう図っていくか。

1.行政区と市との関わり方について問う

1.現状、各行政区で役員選出など課題となっていることを当局は把握できているか。

2.行政区から市への要望書に対する回答については期限を決めて実施することを求める。

3.行政区担当職員制度を導入し、情報共有をすることにより行政と区、また区と区の連携をより深めて持続可能な行政区運営を推進してはどうか。

2.岩倉市内における放置自動車について

3.最先端技術を取り入れたまちづくりについて

2-1.岩倉市内における放置自動車の傾向はどうか。

2-2.持ち主不明で市が負担している調査、撤去などに掛かる費用はどうか。

2-3.きれいなまちづくりという観点からも条例化して毅然とした姿勢で放置自動車問題に取り組むべきと考えるが当局の見解を問う。

3-1.自動運転技術、ドローン、AI技術に代表されるように最先端技術の進歩は目覚ましい。これらの技術を積極的に取り入れ、特色あるまちづくりについての見解を問う。

3-2.全国的に見ると最先端技術を持った企業の実証実験を積極的に誘致し、まちづくりに活かしている自治体があるが、本市も積極的に誘致してはどうか。

4.新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の用途について

1.国の第3次補正予算で岩倉市へ1億6千万円ほどが交付される。この交付金の用途の検討状況はどうか。

2.持続可能な市内事業者応援という観点から、岩倉駅改札口前で市内事業者がワゴン販売をできる夜マルシェを市が主催し、定期開催してはどうか。

3.経済の活性化および新型コロナウィルス感染症対策の観点から、電子決済での還元事業を本市で実施してはどうか。

1.防災について問う

1.地域防災計画は、コロナにより、どのように変更されるか。

2.避難所で集団生活できない・したくない市民の割合をどのくらい想定しているか。

3.防災個人ノートを市で作成してはどうか。また、ワークショップで活用してはどうか。

4.南海トラフ地震による下水道被害をどのように予測しているか。

5.濃尾地震と同規模の地震による下水道被害をどのように予測しているか。

6.それぞれの想定において、下水道の復旧期間をどのように予測しているか。

7.下水道被害時におけるトイレの問題をどのように計画しているか―マンホールトイレ、個人宅の合併処理浄化槽の活用等

2.議会への情報提供のあり方を問う

1.令和2年10月1日にライスセンターで起こった事故の詳細を問う。

2.令和3年1月27日及び29日の給食の一部提供中止の理由を問う。

3.農地転用について問う

1.市内の農地の違反転用の現状は、どのようか。

2.違反転用に対する対応は、どのようになっているのか。