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令和3年12月定例会一般質問(12月13日)

[2021年12月17日]

ID:5690

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令和3年12月13日(月曜日)一般質問
議員名質問の表題質問の要旨再生
宮川 隆

1.「岩倉市路上喫煙の規制に関する条例」の実効性を担保するための方策はあるのか

1.最大限の効力を発揮するための方策は考えられているのか。

2.条例第3条(市の責務)では「広報、啓発その他必要な施策を総合的に実施」とあるが、具体的にはどのような取組がなされるのか。

3.市外の方々に禁煙区域を知らしめるための対応はどうなるのか。

4.継続的な取組を期待するが考えをお聞きしたい。

5.今回、喫煙場所を設けたが、副流煙対策は取られているのか。

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宮川 隆

2.災害時における避難所等の電源確保は行われるのか

1.岩倉市において災害発生時の電源確保の現状はどのような想定がなされ、計画されているのか。

2.市内における電動車の所有者把握と実態はどうか。

3.災害発生時の初期段階での電源確保は大切であると考えるがどうか。

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梅村 均

1.上水道料金は適正か

1.本市の水道料金はなぜ比較的安価なのか。また、周辺自治体との比較をどう分析しているか。

2.今後の見通しをどう考えているか。(安価な水道料金を維持する方策はあるか。)

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梅村 均

2.希望の家の価値は高まっているか

1.最近の施設の利用状況はどうか。

2.「2023年度の指定管理者との契約終了までに、民間等への譲渡検討」の方針が出されているが、どのような検討がなされてきて、現状はどうか。

3.「青少年宿泊研修施設」とあるが、「青少年」の制約を解除することはできないか。

4.家庭や親子などがキャンプ体験(研修)できることを周知し、一般利用者の増加を狙ってみてはどうか。(広場をキャンプ場にしてはどうか。)

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梅村 均

3.家庭教育支援条例の制定に向けて

1.ホームページ上の家庭教育のメニューでは、「いわくら子育ち親育ち十七条」の冊子が紹介されているのみだが、家庭教育全般に対する現在の取組状況はどのようか。

2.家庭教育支援条例を制定し、家庭教育の分野を一元的に管理し、家庭教育の大切さを強く意識した取組ができないか。また、家庭教育支援チーム設置の検討ができないか。

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鬼頭博和

1.フレイルの予防について

1.フレイルに対する周知、啓発はどのようか。

2.フレイル予防に向けて本市の取組はどのようか。

3.フレイルの早期発見、支援についての取組はどのようか。

4.健康寿命の延伸を図るためにもフレイル予防のさらなる取組を。

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鬼頭博和

2.小中学校でのICT機器の利用状況について

1.教職員のICT機器の活用状況はどのようか。

2.授業におけるICT機器の利用状況はどのようか。

3.ICT支援員は具体的にどのような業務を行っているのか。

4.特別支援学級におけるICT機器の利用状況はどのようか。

5.特別支援学級でマルチメディアデイジー教科書を使用するべきではないか。

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黒川 武

1.市制50周年記念事業として「桜並木の保全」をみんなで考えよう

1.岩倉市民の花木「さくら」について問う。

2.さくらシンポジウムの開催について問う。

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黒川 武

2.学校における働き方改革について

1.教員の働き方改革は進んでいるのか。

2.長時間労働の是正に向けた在校等時間管理の適正化について問う。

3.業務改善に向けた学校マネジメントの推進について問う。

4.部活動指導に関わる負担の軽減について問う。

5.業務改善と環境整備に向けた取組について問う。

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桝谷規子

1.都市計画道路江南岩倉線の北への延伸は必要か

1.市民説明会をどう評価するか。

2.見直しについては考えないのか。

3.総事業費は。全て県が負担するのか。お墓の移転に伴う手続など、市の負担をどう見ているのか。

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桝谷規子

2.北部保育園の移転~統合保育園整備についても市民の声をよく聞いて

1.父母・保育士・市民の意見をどのように把握し、活かしていくのか。

2.市民会議のメンバーはどういう構成を考えているのか。

3.存続までの4年間、園舎の屋根等の整備を。

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桝谷規子

3.市民の足のタクシー 市民負担を減らし利用しやすい改善を

1.すこやかタクシー

(1).利用状況は。

(2).利用券の見直しを。

(3).年齢の引き下げを。

2.ふれ愛タクシー

(1).土曜日の利用はまだできないのか。

(2).乗降禁止エリアはまだ取れないのか。

(3).時間延長の検討はどうか。

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桝谷規子

4.気候危機打開を

1.2050年カーボンゼロ宣言を。

2.2030年までにCO2をどれだけ減らすのかの計画策定を。

3.2030年までの削減目標を2013年比で50%以上にすること。そのために再生可能エネルギーの積極的な導入目標を。

4.住宅の低炭素化促進に向けて補助制度の拡大を。

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