1.高齢者のデジタル社会への対応について

1.マイナンバーカードの普及割合は。

2.マイナンバーカードの普及に向けて新たな取組を求む。

3.高齢者向けスマホ教室の参加人数とその感想はどのようか。

4.高齢者向けスマホ教室の今後の取組は。

2.女性の視点による防災対策について

1.防災会議への女性委員の割合は。

2.自主防災組織の現状と課題は。

3.女性の視点による避難所運営になっているか。

4.災害用授乳服を災害備蓄品に。

3.ストリートピアノの設置を求む

1.総合体育文化センターに設置してはどうか。

1.公共の安全の確保及び市民の不安感の解消・緩和について問う

1.地下鉄サリン事件（平成7年3月20日）など、一連のいわゆるオウム真理教事件についての認識は。

2.「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」（団体規制法）に基づく観察処分を受けている団体の関連施設が本市内に存在するとの報道等があるが、現状認識は。

3.関係地方公共団体の長の求めに応じて、公安調査庁は観察処分に基づく調査結果を提供しているが、本市の場合はどうか。

4.公安調査庁が地域住民との意見交換会の開催の意向などを有する場合、会場（場所）の提供など、協力・サポート等はできるか。

5.団体施設の周辺に居住する住民の恐怖感・不安感や市民の懸念を解消・緩和するため、今後どのようなことができるか。

2.小学校での教科担任制導入について見解を問う

1.「小学校での教科担任制」導入の具体的な取組について本市の現状は。

2.教員の指導力・児童の学力向上や働き方改革などに関して、教科担任制に期待される効果は。

3.経営・制度面や指導面における教科担任制の課題と対策は。

4.教科担任制を導入する教科や導入形態に関する自治体や学校の裁量等も踏まえて、今後の本市における「小学校での教科担任制」のあるべき姿は。

3.公共施設等適正管理推進事業債について問う

1.地方自治体が公共施設の老朽化対策に充てる財源を調達するために発行する地方債「公共施設等適正管理推進事業債」についてはどのように認識しているか。

2.従来、2021年度が期限とされていた「公共施設等適正管理推進事業債」について、政府は発行できる期間を5年間延長する方針を明らかにしているが、理由・背景等をどのように理解しているか。

3.本市において、「公共施設等適正管理推進事業債」の発行期間の5年間延長の影響等は今後、可能性としてあるか。

4.財源調達のため、「公共施設等適正管理推進事業債」をさらに活用すべきと考えるが、見解は。

4.デジタル化の推進等に関連して問う

1.国が推進する「デジタル田園都市国家構想」についてはどのように認識しているか。

2.東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)での各県内市町村の人工知能(AI)導入率は、愛知県がトップ（全国でもトップ）とされているが、本市の 人工知能(AI)導入の現状及び将来の予定は。

3.地域の課題解決や魅力向上などにデジタル技術をさらに積極的に活用する姿勢が求められていると考えるが、今後の取組等も含めて、解決すべき課題についての見解は。

4.感染したパソコンに特定の制限をかけ、その制限の解除と引き換えに金銭を要求する不正プログラムである「ランサムウェア」等に対する本市の対策は十分か。

5.「GIGAスクール構想」に関連して、「GIGAスクール運営支援センター整備事業」についての国・愛知県の方針及び本市の現状、今後の予定等は。

6.将来に向けて、今後の本市のデジタル化のさらなる推進等を問う。

1.ふるさと納税電子感謝券について問う

1.電子感謝券とは。

2.電子感謝券を実施している自治体数は。

3.本市においても電子感謝券を利用できるようにするべきではないか。

2.桜まつりにおける露天商・屋台について問う

1.道路占用料を徴収しているのか。

2.桜まつり期間中の道路占用料を引き上げて、徴収するべきではないか。

3.露天商・屋台等の出店数を抑制・見直すべきではないか。

3.投票率向上の取組について問う

1.移動バス式期日前投票所を採用してはどうか。

2.岩倉駅地下連絡道で期日前投票所を開設してはどうか。

3.投票所から遠い行政区での会館等において、投票所または期日前投票所を開設してはどうか。

4.自治会活動のデジタル化について問う

1.デジタル町内会・電子回覧板を導入している自治体への評価は。

2.デジタル町内会・電子回覧板を導入する考えはあるか。

3.自治会のデジタル化をどのように進める考えなのか。

5.東町休憩所公衆トイレについて問う

1.現状について問う。

2.リフォーム等が必要ではないか。

1.デジタル庁により教育データ利活用ロードマップが作成された。岩倉市における教育データ利活用について問う

1.本市における教育データの蓄積の現状はどのようか。

2.児童生徒の学習履歴の蓄積の現状はどのようか。

3.教育データの利活用によりどのようにデータが蓄積され流通されるのか。また、児童生徒にとってどのようになるのか。

4.教員は、どのように利活用していくのか。

5.教育データは、自治体や学校単位で利活用するとされているが具体的にはどのようなことなのか。また、分析結果を活用できるのか。

6.教育データとはどのようなものになるのか。どこまでデータを集めるか。

7.教育の平等に配慮した「個別最適化」をどのように考えるのか。

8.デジタル社会を見据えた学校教育の在り方を教育長に問う。