1.障がい者福祉の推進について

1.障がい者の外出支援としてはどのようなものがあるのか。

2.障がい者福祉タクシー助成の利用状況は。

3.福祉タクシーの助成だけでなく、他の手段による外出支援ができないか。

4.視覚障がい者の現状は。

5.本市の視覚障がい者に対する支援の現状は。

6.公的書類や印刷物等に音声コード表示の導入を。

2.生活困窮者の支援について

1.フードドライブで集まった食材を生活困窮者に配付する事業の現状は。

2.持ち込んだ食材の量に応じてポイント付与するなど、フードドライブのさらなる推進を。

3.生活保護世帯の子どもが専門学校や大学に進学する状況は。

4.生活保護世帯の子どもの進学を支援する施策の検討を。

1.自衛官募集のための名簿提供が本当に必要なのか、今一度立ち止まって考え直すべきではないか

1.名簿提供の法的根拠をどう考えるか。

2.これまでの情報提供の方法の推移はどうか。

3.名簿提供の除外申出ができることを個別に通知すべきではないか。

4.自衛隊内の射撃訓練での殺傷事件をどう考えるか。

5.名簿提供を中止すべきではないか。

2.保険証廃止の中止を求めるべきではないか

1.マイナンバーカードの情報の総点検の内容及び現時点での状況はどうか。十分な点検方法と考えるか。

2.カード返納の状況は。

4.保険証廃止の不便さを認識しているか。

3.多文化共生社会をどう築いていくか

1.改定入管法や新技能実習制度は外国人の人権を守れるものと考えるか。

2.外国人サポート窓口の最近の相談状況の特徴はどうか。

3.急増するアジア系外国人住民と共生していくために何が必要か。

4.多文化共生社会に向けて地方自治体は何をすべきか。

4.買い物に支障を来している市民への援助を求める

1.市内で買い物が困難になっている地域を把握しているか。

2.岩倉団地の取組から引き出される教訓をどう考えるか。

3.介護保険の配食サービスの周知はされているか。

4.ふれ愛タクシー事業の限界を踏まえ、将来的な巡回型コミュニティバスの運行に向けて、地域公共交通調査を実施すべき時期に来ているのではないか。

1.高齢者への補聴器購入費助成制度の創設を求めて問う

1.加齢性難聴に対する認識を問う。

2.高齢者への補聴器購入費助成制度を創設するべきではないか。

2.保育園等へのおむつサブスクリプション導入について問う

1.近隣市における取組について問う。

2.保育園等におむつサブスクリプションを導入するべきではないか。

3.フリースクール等民間施設利用児童生徒支援補助金制度について問う

1.現状について問う。

2.出席の取扱いはどのようか。

3.フリースクール等民間施設利用児童生徒支援補助金制度を創設するべきではないか。

4.民法改正により越境した「枝」の切除ルールが変わったことについて問う

1.本市の対応に変更はあるのか。

2.学校等公共施設の樹木管理の課題について問う。

5.一宮春日井線の進捗の見通しについて問う

1.今後の進捗の見通しはどうか。

1.条件付特定外来生物について

1.条件付特定外来生物の制定の周知について問う。

2.その他外来種(暫定含む)について

1.外来種と思われるクサガメの対応について問う。

2.ヌートリアの駆除対応について問う。

3.外来種と思われるコイの対応について問う。

3.本市の環境保全の取組について

1.本市の環境保全活動の展望について問う。

1.訪問理美容サービス事業について

1.訪問理美容サービス事業の概要及び利用状況について問う。

2.訪問し理美容サービスをしていただいている理容師または美容師への市からの報酬等について現状を問う。

3.持続可能なサービス事業とするため出張費用や売上保証、交通費などを考慮した代金の適正化について当局の見解を問う。

4.外出が困難な要介護者等の方へのサービスとしてさらなる充実を考え、年齢制限の撤廃、要介護3や身体障害者などへの対象者の拡充を求む。

2.岩倉市における健診事業について

1.岩倉市が実施する集団健診及び助成を行う人間ドックを受診された市民の対象者、受診率の推移について問う。

2.コロナ禍の影響で健診控えが続くことがないように、市として受診を促進するための取組はどう考えるか。

3.人間ドック助成については、助成金の申請時に来庁する必要がある。利便性向上のため医療機関の支払い時に助成額との差額分だけを支払うよう改善できないか。

4.集団健診の予約制については、今後も継続していくのか。予約なしで実施していた集団健診と比較しどうか。

5.集団健診の受診をさらに促進する意味でも、保健センターだけでなく、駐車場が多く車で来場しやすい総合体育文化センターでの集団健診や土日の実施を検討してはどうか。

6.健診の結果、精密検査や治療が必要となった際の適切な行動を促す施策はどのようか。