令和8年6月定例会 一般質問（6月15日）
- [更新日：2026年6月24日]
- ID:7960
| 議員名 | 質問の要旨 | 再生 |
|---|---|---|
| 日比野走 | 1.令和8年3月に行われたゴミハントについての一般質問の振り返り （1）ゴミハント事業は法定受託事務か。 （2）ゴミハント事業は法定受託事務ではないにもかかわらず、規定変更が困難とされる理由を、法的根拠と内部運用の双方から説明を求める。 （3）規定変更ができないと判断した意思決定プロセスを明らかにして欲しい。 （4）規定変更に伴うリスク評価を行ったのか。行った場合は内容を、行っていない場合はその理由を示して欲しい。 （5）他市では同様の事業で柔軟に規定運用している例があるが、本市がそれを採用できない理由は何か。 （6）規定変更ができない場合、ゴミハント事業の継続性や発展性になにかしらの制約が生じると認識しているか。 （7）「崖で子どもが走り回ると危ない」との発言があったが、実際の地形は走り回れるほど緩やかではない。どのような地形イメージを前提に判断したのか。 （8）現場確認は誰が、いつ、どの範囲を行ったのか。写真・図面・傾斜角など、客観的データに基づく発言であったか。 （9）仮に「走り回れるほどの崖」という認識が誤っていた場合、リスク評価や安全対策の前提が誤っていたことになるが、その点をどう検証するのか。 （10）ゴミハント事業の安全対策は、地形の実態に即したものになっているのか。過剰・過少のいずれの可能性も含めて見解を伺う。 （11）ゴミハントで河川の清掃を実施しない区域を、他の2事業で補うとの説明があったが、どのような体制でカバーするのか。 （12）人員・参加者数・作業時間・清掃範囲など、2事業の現状能力で本当に補完可能なのか、具体的な根拠を示してほしい。 （13）補完するとした場合、従来の2事業の負担増はどれほどか。参加者の高齢化や団体への負担をどのように評価しているか。 （14）予算増や人員増を伴わない場合、清掃品質の低下や未回収区域の発生が懸念されるが、そのリスクをどう管理するのか。 | 動画再生はこちら（別ウインドウで開く） |
| 堀江珠恵 | 1.多文化共生における地域ルールと相互理解について （1）多文化共生施策では、外国人住民への生活支援の情報発信、多言語対応をしている。だが、地域文化やルールの理解、地域社会の一員として適切に行動できる仕組みが急激に増えたことにより教育の枠組みが追い付いていないと感じるが、この点を本市はどのように認識しているのか。 （2）令和2年改定の総務省プランが示す、外国人住民による地域の活性化、積極的な参画という方針が岩倉市総合計画にも盛り込まれている。これを踏まえ、外国人住民が、日本文化、日本社会、地域のルールを理解した上で、地域の一員として行動できるよう本市は今後どのように進めいていくのか。 （3）国際理解とあるが、本市の歴史、文化、産業などを理解し、日本や地域に親しみや尊重の気持ちを持つ外国人住民を増やしていくことが、健全な多文化共生の実現と、地域活性化の双方に資すると考えるが本市の見解は。 （4）全国的には外国人住民のトラブルによる深刻な課題が浮き彫りになっている。このような事例を本市はどう認識しているのか。 （5）他の自治体のように住民生活の崩壊や摩擦、市民の「安全・安心」の損失を招くおそれがあると今後考えられるが、市の見解は。 （6）市民団体が日本語クラスなどをボランティアで運営されている。今後、持続可能な運営をしていくためには、雇用する企業が協賛金の出資も必要と考えるが、市の見解は。 2.子どもの命を守る熱中症対策「個人任せ」から「環境整備」について （1）毎年熱中症対策が示されるが、それを踏まえ今年度はどのように対策をしていくのか。 （2）教室や体育館に空調が完備されているが、水分補給の声掛けはどのタイミングで行っているのか。また、中学生の部活動時はどのように声掛けをしているのか。 （3）水筒に水分がなくなった時、学校はどういったものを提供しているのか。 （4）暑い時期、大きい水筒に変わるが、下校時には無くなることもある。学校は児童・生徒に声掛けをしたり、残量の確認をしているのか。 （5）大きな水筒を持っていて、転倒してけがをした事例があるが、本市はそのような事例はあるのか。 （6）小牧市で導入されている給水スポットは、下校時には冷たい水が飲め、なおかつ水筒を小さくでき、かばんに入れて登下校できるメリットがある。本市でも各学校に導入できないか。 | 動画再生はこちら（別ウインドウで開く） |
| 水野忠三 | 1.本市における外国人に対する生活保護の現状と適正な制度運用に向けた課題について問う （1）本市における外国人に対する生活保護の全般的な現状等について認識は。 （2）生活保護法の適用対象について、「国民」とは日本国民を意味するとした平成26年の最高裁判決、及び人道上の観点から「当分の間」日本人に準じて保護を行うとした昭和29年の厚生省通知に基づき、現在、本市において外国人への生活保護は「法定受託事務そのものではなく、国の通知に基づく行政措置」として運用されているとの理解でよいか。 （3）本市における近年の在留外国人数全体の推移と、把握している範囲における外国人被保護世帯数、及び扶助費総額の推移について、実状は。 （4）被保護世帯全体に占める外国人世帯の割合やその財政的影響について、全国平均や県内他自治体と比較した際の本市の特徴や傾向、及びケースワーク体制への影響等についてどのように分析しているか。 （5）昭和29年の厚生省通知等には、生存権保証の責任が第一義的にはその者の属する国家が負うべきとの観点から、必要に応じて本国代表部や領事館等へ保護・援護の可否を確認する旨の規定があるが、本市における現在の具体的な確認実務の手順や判断基準は。 （6）難民申請者、DV被害者、個別の出自に関わる事情など、人道上の配慮や個人情報保護、ケースワーク上の守秘義務等が生じる事案において、実務上どのような点に留意して適切な確認が行われているか。 （7）適正な保護の決定・実施にあたっては日本人・外国人を問わず適正な資産調査が必要であると考えるが、国外にある金融機関の口座や資産等の把握については法的な調査権限の制約などから確認が困難な場合があるとされている。この国際化に伴う現行制度上の限界や課題について、認識は。 （8）本市において、把握している範囲での申請に対する却下・取下げの傾向など、適正な決定プロセスを確保するための現状の取組等は。 （9）「永住者」等の在留資格に関する国のガイドラインにおいて示されている経済的自立の要件と、地方自治体の現場において長期間にわたり保護を受給せざるを得ない世帯が存在するという実態との整合性について、国と地方の役割分担の観点からどのような課題認識を持っているか。 （10）行政側がデータ未集計で具体的数値等の答弁等を拒否せざるを得ない事態などを避けるため、今後とも「適正な制度運用・実態把握」を目指し、国の解釈や人権尊重・ケースワーク実務（難民やDV対応等）等にも配慮しつつ、データ集計等をさらに充実させていくべきと考えるが、見解は。 （11）本制度は70年以上にわたり国レベルでの抜本的な見直しがなされていない暫定的な通知を根拠としていることから、一自治体の裁量だけで解決できない構造的な課題を抱えていると考える。今後、制度の明確化や地方の財政負担のあり方、実務上の課題解決に向けて、全国市長会などを通じて国に対して制度改善を要望していく考えは。 2.本市における男女共同参画の考え方について問う （1）市民一人ひとりが性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮でき、生きやすい社会の実現に向けた本市の現在の進捗状況及び課題認識は。 （2）女性活躍や格差是正に向けた数値目標（女性管理職割合の引き上げ等）を進める一方で、自らの意思で「家庭に軸足を置く」「管理職を希望しない」といったライフスタイルを選択する意思も等しく尊重されるべきと考えるが、「数値目標の推進」と「市民の自由な生き方・働き方の尊重」との調和をどのように図っていくか。 （3）本市が実施する男女共同参画や、固定的な性別役割分担意識の解消に向けた啓発事業・セミナー等について、市民への「一方向的な価値観の提示」とならないよう、事業内容の公平性や客観性をどのように担保していくか。 （4）多様な家族観や伝統的な価値観を大切にしている市民一人ひとりの思いを否定しない行政姿勢が重要であると考えるが、すべての市民に寄り添った丁寧な啓発・運営を行うために、行政として現在配慮している具体策等は。 （5）本市で実施している市民意識調査などの結果を、どのように男女共同参画施策へ反映させていくか。 （6）本市の男女共同参画事業などに対して、仮に、市民から「自分の価値観が否定されたように感じた」等の懸念や疑問の声が寄せられた場合、行政としてどう真摯に受け止め、検証を行う体制を整えているか。 （7）男女共同参画を巡るテーマには多様な視点が存在するため、一方的な視点のみから発信するのではなく、市民の丁寧な合意形成を図るべきと考えるが、今後の事業検討等に当たり、多様な立場の意見交換ができる「パネルディスカッション形式」などを取り入れ、バランスに配慮した柔軟な事業運営を行う考えは。 （8）行政が追求すべきは、性別に関わらず誰もが自らの意思で納得して生き方を選択できる「機会の確保（入り口の障壁撤廃）」であると考えるが、実質的な機会の確保に向けた取組を進める中で、結果としての数値のみを追い求めるのではなく、市民の自由意思をありのままに受け止める姿勢について、見解は。 （9）地域でともに支え合う岩倉市において、あらゆる市民（女性、男性、性的マイノリティ等）がそれぞれの価値観を大切にしながら、安心して幸せに暮らせるまちづくりを進めるべきと考えるが、これからの本市における男女共同参画施策に対するビジョンと決意は。 | 動画再生はこちら（別ウインドウで開く） |
| 木村冬樹 | 1.中東情勢の悪化による物価のさらなる高騰と石油由来物資の不足の本市への影響をどう見ているか （1）生活応援クーポン券配布事業における配布方法や換金方法に課題はなかったか。 （2）石油由来物資の不足による市民生活や市内事業所の営業、本市の事業への影響をどう把握しているか。 （3）早急に必要な対応を検討・実行すべきと考えるが、本市の見解はどうか。 2.難聴高齢者補聴器購入費助成金の丁寧な周知を求める （1）周知方法とこれまでの実績を確認したい。 （2）申請手順の誤りにより助成金を受けられなかった市民はいるのか。 （3）対象が難聴高齢者ということなので、より丁寧な周知を求める。 3.ごみ減量化・資源化、ごみ適正処理における課題をどう考えているか （1）ダンボールコンポストの事業の課題と発展方向をどう考えているか。 （2）古紙と古着の日地元協力金の廃止の影響をどう把握しているか。 （3）稲沢市のふれあい収集を参考に、ごみ・資源出しでお困りの市民への個別回収を具体化できないか。 4.尾張地域を「戦争国家づくり」の後方支援の拠点にしてはならない （1）尾張北部地域の道路網の整備や物流センターの誘致への国・県の考え方及び関与はどうなっているか。 （2）市内事業所で武器の製造に関与しているところはあるのか。 （3）尾張北部地域の大型開発を「戦争国家づくり」の後方支援の拠点整備という視点でも捉え直す必要があるのではないか。 | 動画再生はこちら（別ウインドウで開く） |
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