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市税の証明と手続き

[2016年7月30日]

ID:196

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証明書等一覧

 市役所税務課では次の証明書等を発行しています。
 ご本人もしくは同一世帯の親族様が窓口へ来る場合は、窓口へ来る方の身分証明書をお持ちください。
 ご本人や同一世帯親族様以外の方が請求される場合は、窓口へ来た方の本人確認のできるもののほか、委任状も必要です。詳しくはこのページの一番下でご案内しています。


 市民窓口欄に「可」と記載してある証明書等は、市民窓口課でも発行できます。
 「不可」と記載してある証明書等は、税務課のみで発行しています。
 また「可」と記載してある場合でも、所得の申告がされていない等の理由があるときは市民窓口課で発行できないことがあります。

所得関係の証明書
名称  内容 手数料市民窓口 
所得証明書 1年間(1月1日から12月31日まで)の所得額を証明します。
 例えば、平成29年度の所得証明書には平成28年1月1日から12月31日までの所得額が記載されます。
 200円 可
課税証明書 上記所得証明書の内容に加え、当該年度の市県民税の課税額およびその課税額の算定基礎となった前年中所得控除額が記載されます。
 例えば、平成29年度の課税証明書には、平成29年度の市県民税の課税額と、平成28年1月1日から12月31日までの所得額と所得控除額が記載されます。
 児童手当用はこちらの証明をご請求ください。
 200円 可
納税関係の証明書
名称  内容 手数料市民窓口 
納税証明書 岩倉市で課税された税金について、年度別税目別で、納付すべき税額、証明日時点で納付してある税額および未納税額を証明します。
 未納がある場合でも納税証明はお取り頂けますが、当該未納がご要望の年度と異なる場合であっても、備考欄に未納ありと記載をさせていただきます。
200円一部不可(※1)
未納がない証明書 証明日現在において、岩倉市で課税された税金について滞納が一切ないことを証明するものです。税目、税額は表示されません。 200円不可
車検用納税証明書 軽自動車税が完納されていることの証明で、車検を受ける際に必要な証明書です。無料
固定資産関係の証明書
名称  内容 手数料市民窓口 
評価額証明書 1月1日現在の固定資産台帳に登録されている固定資産の評価額を証明します。評価額のほか、地積(面積)などが表示されますが、固定資産税、都市計画税の税額は表示されません。200円不可
公課証明書 上記の評価証明書の証明内容に加えて、固定資産税・都市計画税の税額が表示されます。 200円不可
課税台帳登録事項証明書 1月1日現在の固定資産税課税台帳に登録されていることの証明で、土地ならば地番、地目および地積が、建物ならば用途、構造、建築年次などが表示されます。 200円不可
名寄帳の写し 1月1日現在の固定資産税課税台帳に登録されている土地・家屋を所有者ごとに一覧表にしているものです。地積、評価額、固定資産税、都市計画税の税額が表示されます。 200円不可
評価額通知書 1月1日現在の固定資産税課税台帳に登録されている土地および家屋について、地方税法第422条の3の規定により評価額等を法務局に通知するものです。登記目的にのみ使用できます。 無料不可
住宅用家屋証明書 住宅用家屋の所有権の保存登記および移転登記、住宅取得資金の貸付等の抵当権の設定登記にかかる登録免許税の軽減を受ける際に必要な証明書です。 1300円不可

※1 未納がある場合は、税務課でのみ発行可能です。

※2 評価証明書や評価通知書のうち所有者が複数人の物件については、税務課でのみ発行可能です。

郵送での請求と各種証明書申請様式

郵送で証明書を請求される場合は以下のものを市役所税務課あてに郵送してください。

 1.   必要事項を記入した各種証明書申請様式
    (下記よりダウンロードできますが、必要事項が記入された便箋等でも差し支えありません)

各種申請書様式

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

 2.  本人確認のできるものの写し(運転免許証、健康保険証等)
           ※本人確認書類に現住所の記載がない場合は、ご返送先の住所がご本人の住所だと確認できる書類の
        コピーも併せて添付してください。

 3.  手数料分の定額小為替(郵便局で購入できます。手数料は一覧をご参照ください)
     ※交付手数料を上回る定額小為替については、郵送での受付をお断りさせていただく場合があります。
 4.  返信用封筒(切手を貼り、あらかじめ宛先を記入してください)


【注意事項】

・ ご本人または同一世帯の親族様が請求してください。
・ ご本人・同世帯親族様以外の方が請求される場合は、請求者の本人確認のできるもののほか、委任状も必要です。
  ただし、軽自動車の納税証明の発行には委任状は必要ありません。
・ 相続人が請求する場合は相続人であることが確認できる書類(戸籍謄本等)の写しも同封してください。
郵送いただいた書類に不明な点がある場合、申請書の「昼間連絡がつく電話番号」にご連絡するため、必ずご記入ください。
・ 法人名義の証明書を請求する場合、請求書に法人代表者印の押印(または法人代表者印を押印した委任状)が必要です。なお、代表者印に法人名の表示がない場合は、社印(角印)も併せて押印してください。また、本社が遠方で法人代表者印の押印が困難な場合は、社印(角印)とその事務所の代表者の印を押印してください。
・ 軽自動車税の納税証明書の場合、車両番号も記入してください。

ご本人・同世帯親族様以外の方が証明書の申請をするとき

 ご本人・ 同世帯親族様以外の方が請求される場合は、窓口へ来た方の本人確認のできるもののほか、委任状も必要です。
 委任状はこのページからダウンロードしていただくこともできますが、特に定まった書式はありませんので、便箋などで作成していただいても差し支えありません。
 任意の書式で作成する場合、以下の3つの要件を充たすようにお願いします。
  1. ご本人の住所・氏名・生年月日・押印
  2. 委任事項(ご本人が何の手続きを代理人に頼んだか)が判るような一文
    (例)私の課税証明書に関する交付申請手続きを下記の者に委任します。
  3. 代理人の住所・氏名・生年月日

※軽自動車の納税証明の発行には委任状は必要ありません。
※相続人が請求する場合は相続人であることが確認できる書類(戸籍謄本等)をご持参ください。

お問い合わせ

岩倉市役所市民部税務課課税グループ

電話: 0587-38-5806

ファックス: 0587-38-1183

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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