住宅用家屋証明書について

一定の住宅用家屋を取得等し、自己の住居の用に供した場合、この証明書があると当該住宅に係る保存登記、移転登記及び抵当権設定登記の登録免許税の税率の軽減措置が講じられます。

また、所得税の確定申告における、住宅借入金特別控除（住宅ローン減税の特例）等の添付書類としても使用する場合がありますので、保管しておくことをお勧めします。

1. 個人が自己居住用のために新築または取得したものであること
   （取得の場合は原因が「売買」または「競落」であること）
   （他人に貸すために取得した家屋等、自分が居住しない家屋については該当になりません）
2. 併用住宅の場合、住宅面積が家屋全体の90％を超えること
3. 新築後または取得後1年以内に登記を受けること
4. 当該家屋の床面積が50平方メートル以上であること
5. 区分建物の場合、耐火建築物、準耐火建築物、または国土交通大臣の定める耐火性能基準に適合する低層集合住宅であること
   

1. 建築後、使用されたことがないこと。

1. 昭和57年1月1日以降に建築された建物であること。
2. 昭和56年12月31日以前に建築された建物の場合は新耐震基準に適合していることの証明書（取得日以前2年以内に発行されたもの）が必要。
3. 取得原因が「売買」または「競落」であること。

証明書1件につき1300円です。

下記の申請書と証明書を添付書類とあわせて申請してください。

該当する家屋へ住民票の異動手続きをしていない場合は、現在の住民票とあわせて以下の書類が必要となります。

（1）申立書

（2）現在家屋の処分方法等の確認に要する書類（※2）

（3）やむをえない事情を明らかにする書類（※2）

（※2）宅建取引業者が発行する「入居見込み確認書」の提出がある場合は不要です。

住宅用家屋証明は入居後の申請が原則です。

入居前の申請については、先に登記をしなくてはならない具体的な理由を申立書に明記する必要があります。

申立書の記載内容を確認するために、次の書類を添付してください。

申立日から起算して2週間で入居できない場合は、現在家屋を処分する方法等の確認に要する書類に加え、以下のやむを得ない事情により登記までに入居できないことを明らかにする書類もご提出ください。

記載例にないその他の理由がある場合は税務課固定資産税グループまでお問合せください。