住宅用家屋証明書について

一定の住宅用家屋を取得等し、自己の住居の用に供した場合、この証明書があると当該住宅に係る保存登記、移転登記及び抵当権設定登記の税率の軽減措置が講じられます。

また、所得税の確定申告における、住宅借入金特別控除（住宅ローン減税の特例）等の添付書類としても使用する場合がありますので、保管しておくことをお勧めします。

1. 個人が自己居住用のために新築または取得したものであること
   （取得の場合は原因が「売買」または「競落」であること）
   （他人に貸すために取得した家屋等、自分が居住しない家屋については該当になりません）
2. 住宅面積が家屋全体の90％を超えること
3. 新築後または取得後1年以内に登記を受けること
4. 当該家屋の床面積が50平方メートル以上であること
5. 区分建物の場合、耐火建築物、準耐火建築物、または国土交通大臣の定める耐火性能基準に適合する低層集合住宅であること
   

1. 建築後、使用されたことがないこと。

1. 昭和57年1月1日以降に建築された建物であること。
2. 昭和56年12月31日以前に建築された建物の場合は新耐震基準に適合していることの証明書（取得日以前2年以内に発行されたもの）が必要。
3. 取得原因が「売買」または「競落」であること。