法人市民税とは？

　・平成27年4月1日以降に開始する事業年度の「資本金等の額」について改正されました。

  　 改正前　法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額。（保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額）　

   　改正後　法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額に、無償増減資等の金額を加減算した金額。

　・税率区分の算定基準については、「資本金等の額」と「資本金および資本準備金の合算額（または出資金の額）」のいずれか大きい額となります。

　　　法人税割の「資本金等の額」

　　　　法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額。

　法人市民税法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度に限り、予定申告にかかる法人税割額について、以下のとおり経過措置が講じられています。

　経過措置：前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数