1.東新町の課題にどう対応していくべきか

1-1.さくら会（東新町老人クラブ）が提出した、ふれ愛タクシー事業に関する要望書はどのように扱われたのか。

1-2.外国人児童生徒等への学習・就労支援や多文化共生社会づくりに向けた取組はどうなっているか。

1-3.埼玉県春日部市の官学連携団地活性化推進事業を参考にすべきではないか。

1-4.岩倉団地の将来について、UR都市機構と正式に協議していくべきではないか。

2.この時期に投票率向上に向けた取組を考えよう

2-1.明るい選挙推進協議会での投票率向上のための方策についての検討はどうなっているか。

2-2.埼玉県熊谷市の「家族で投票所へ行こう！キャンペーン」を参考にすべきではないか。

3.台風・豪雨災害に対する自治体の役割をどう考えるか

3-1.自助・共助・公助の関係をどう考えるか。

3-2.地域防災計画を具体的で分かりやすいものにし、市民に周知すべきではないか。

3-3.岡山県総社市の「寄り添う防災、寄り添う災害対応」を参考にすべきではないか。

3-4.小学校区ごとに住民参加でハザードマップを見直すべきではないか。

3-5.避難所のあり方を考える。

3-6.職員体制は十分と言えるのか。

1.コミュニティ・スクールについて問う

2.発達障害のある子どもたちについて

1-1.学校と地域住民等が力を合わせた「地域とともにある学校」への取組はどのようなものがあるのか。

1-2.コミュニティ・スクール導入に向けて、文部科学省の財政的支援はあるのか。

1-3.戦略事業としてモデル校を決めて、コミュニティ・スクールの導入を目指すべきではないか。

2-1.支援状況はどのようになっているのか。

2-2.小学校卒業後の進路に関する相談体制はどのようになっているのか。

3.総合体育文化センターのスポーツ備品について問う

4.市制50周年記念事業について

5.下田南遺跡について問う

3-1.管理状況はどのようになっているのか。

3-2.計画的に更新するべきではないか。

4-1.織田伊勢守信安公の生誕430年に当たるため、記念講演を開催してはどうか。

5-1.市の財産として掘立柱建物を復元し、残すことはできないか。

1.岩倉市における防災計画について問う

1-1.災害時における避難行動要支援者名簿の更新状況はどうか。

1-2.避難支援等関係者に医療関係者、介護関係者を加えてはどうか。

1-3.身体状況に応じたフレキシブルな個別避難支援計画の更新が必要と考える。

1-4.応急救護所開設及び運営マニュアルの策定を要望する。

2.市長選挙、市議会議員一般選挙における選挙事務について問う

3.行方不明者発生時の市の対応について問う

2-1.条例改正のタイミングで地方公務員特別職（区長、民生委員）の選挙への関わりの認識を統一すべきと考える。

2-2.市長選挙、市議会議員一般選挙での公費支出額の適正化をどのように考えているか。

3-1.どのような手段で迅速かつ広域に周知を図っているか。

3-2.同報系防災無線を運用してはどうか。

　（1）現在の防災行政無線運用規程の中で運用は可能なのか。

　（2）運用するにあたり基準は必要だと思うが、防災行政無線の活用について当局の見解を問う。

3-3.安全安心カメラの行方不明者発生時の運用について問う。

1.千葉県いすみ市、木更津市の有機農業に対する取組を参考にし、本市でも推進してはどうか

2.新型コロナウイルス対策に関連して、桜まつりの中止をできるだけ早急に決断すべきではないか。また、沈静化した後の代替イベントも併せて提案すべきではないか

3.ネット・スマホ・ゲーム依存をどのように考えるか

4.令和元年6月議会で提案した高齢者の事故多発を受けた施策について、その後の展開を問う

5.岩倉市自治基本条例第12条で制定すると規定してある住民投票条例は、どうなってしまったのか

3-1.岩倉市における児童・生徒のネット・スマホ・ゲームの利用時間等は、どのようか。

3-2.岩倉市として、何らかの方策を取る必要があるのではないか。

3-3.香川県議会から提案された「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」をどのように評価するか。

4-1.自動ブレーキシステムに対する支援策は、どうなったのか。

4-2.交差点における車止めは、どうなったのか。

6.岩倉市の保育について問う

6-1.子ども・子育て支援法が改正された背景は。

6-2.岩倉市のこれまでの待機児童数の推移は。また、今後の見通しは。

6-3.岩倉市における家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育の事業所の現状と今後の予定は。

6-4.保育施設に対する指導検査は、どのような根拠で、どのように行われるのか。

6-5.子ども・子育て支援法に規定されている市町村の責務にあるとおり、適切な環境が等しく確保されているか。

　（1）保育室面積、園庭、遊具等のハード的な要素ではどうか。

　（2）保育士及び組織としての実践経験等のソフト的な要素ではどうか。

6-6.等しく確保するためには、小規模保育所等の認可に対する市としての基準を改めるべきではないか。