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令和2年6月定例会一般質問(6月12日)

[2020年6月18日]

ID:4527

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令和2年6月12日(金曜日)一般質問
議員名質問の表題質問の要旨再生
片岡健一郎

1.新型コロナウイルス感染症対策に伴う支援について問う

1.定額給付金、休業要請協力金等、職員の事務が多くなっているが庁内の人員確保と今後の増員予定はどうか。

2.現状は飲食店を中心とした支援が多いが他の業種の市内中小企業へ向けた市独自の支援策をどう考えているか。

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片岡健一郎

1.新型コロナウイルス感染症対策に伴う支援について問う

3.学校休業による学業の遅れをどう取り返すか、新しい生活様式への対応はどうか、今後に備え双方向のオンライン授業も取り入れつつ進めるべきと考える。

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片岡健一郎

1.新型コロナウイルス感染症対策に伴う支援について問う

4.収入減や雇い止めによる保育園の対応状況を問う。

5.生活困窮者への対応状況、財源は十分か。

6.全ての施策は財源の確保が重要と考える。今年度、事業の停止、延期などで確保した財源もあるが第2波に備え必要であれば財政調整基金の取り崩しはするべきと考える。

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桝谷規子

1.新型コロナウイルス感染拡大下における子どもの権利保障を

1.虐待から保護される権利の保障を。

2.育つ権利を保障し、発達をチェックし見守る健診を。

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桝谷規子

1.新型コロナウイルス感染拡大下における子どもの権利保障を

3.学ぶ権利を保障するため、少人数学級を。

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桝谷規子

2.コロナ禍の下、市民の心身の健康を守るために

1.特定健診はどうなるか。保健センターだけの集団健診だけでなく、医療機関での個別健診を。

2.ステイホーム、自粛を言われる中、閉じこもり防止でつくられてきた居場所なども閉鎖され、認知症が進んでいないか等の不安をどう解消していくか。

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水野忠三

1.新型コロナ対策について、国の令和2年度第2次補正予算との関連で問う

1.雇用対策・雇用支援について問う。

(1).雇用調整助成金の日額上限が引き上げ(増額)されたが、市内ではどのように周知されているか。また、市の相談体制はどのようになっているか。

(2).中小企業の労働者が企業を介さず直接申請できる給付金(手当)制度が創設されたが、市内では十分周知されているか。また、市民から具体的な相談はあるか。

2.企業の資金繰り対応・支援について問う。

(1).金融機関による(実質)無利子・無担保融資が拡充されたが、市から市内の金融機関に何か要請等はしているか。また、市内金融機関から市へ要望・照会等はあるか。

(2).政府系金融機関を通じて「劣後ローン」や出資枠拡大・資本注入など資本性資金の供給がなされるが、将来的な課題として、「劣後ローン」などについては、市内事業者に対して市独自の信用保証なども検討すべきではないのか。

3.事業者への家賃支援について問う。

(1).売上高が急減し、大幅に減収した中小企業などの家賃負担軽減として、テナント賃料を補助する家賃支援給付金制度が創設されたが、同制度に該当すると思われる市内事業者数はどの程度と想定されるか。

4.事業継続支援について問う。

(1).事業収入を雑所得などとするフリーランスや今年創業した企業も持続化給付金の対象となることにより、市内のほぼすべてのフリーランスの人や創業直後の事業者が当該給付金の対象になるが、これらの方々に対する市としての相談支援は現在、どのようになっているか。

(2).農林漁業者の経営継続補助金の制度も創設されたが、市民からの反応はどうか。また、同制度の運用について、市内での問題点は特にあるか。

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水野忠三

1.新型コロナ対策について、国の令和2年度第2次補正予算との関連で問う

5.教育支援・生活支援について問う。

(1).国では、授業料を減免する大学などを支援するために助成金を支出するが、市でも、授業料等を減免する市内教育事業者に対して助成金などの支援は行えないか。また、今後、(学校の休校等により、) 市内の小中高生の自宅学習が長期化した場合、市として支援策を検討すべきではないか。

(2).ひとり親世帯への支援として、児童扶養手当の受給世帯などに臨時給付金が支給されるが、低所得のひとり親世帯への追加的給付などについては周知されているか。また、市民からはどのような相談が寄せられているか。

6.医療体制の強化について問う。

(1).国で緊急包括支援交付金の増額が決まったが、どのような医療機関が同交付金の対象となるか。また、市内では、対象となる医療機関はどの程度あるか。

(2).患者に対応する医療・介護従業者らに慰労金を支給することになったが、現時点で市内に対象者はおられるか。また、今後、このような対象になる方々がおられたら、市からも感謝状を贈呈するなど、労に報いる姿勢を示すべきではないのか。

7.国からの交付金拡充について問う。

(1).新型コロナ対策に取り組む自治体に対して、国から地方創生臨時交付金が増額されたが、増額分のうち、愛知県に関連する金額及び、さらに岩倉市に関連する金額はどの程度か。また、国や県などに同交付金のさらなる増額を要望する必要はないか。

(2).今回の地方創生臨時交付金の増額の主な目的として、家賃支援などの事業継続支援や雇用維持、あるいは、「新しい生活様式」の取組などの支援が挙げられると思われるが、今後、今回と同様の事態が生じた場合、(同交付金増額の目的と合致する)市独自の支援策としてはどのような施策が考えられるか。

8.文化芸術団体等の支援について問う。

(1).文化芸術団体などの活動継続、再開に向けた取組の支援については、国でもさまざまな議論があったが、市独自の今後の課題としては、どのようなものがあるか。

(2).文化芸術活動の面において、今後、オンライン会議システムなどのさらなる活用も有用と考えるが、具体的な導入支援・積極活用支援を検討すべきではないか。

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水野忠三

2.岩倉市の将来について、国の「ムーンショット型研究開発制度」との関連で問う

1.内閣府が推進する「ムーンショット型研究開発制度」に対して、市としてはどのように認識しているか。

2.「ムーンショット目標」として、1から6まで掲げられているが、市政の将来にとっての意義をどのように考えるか。

3.「ムーンショット目標1」として、「2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」とあり、例えば、「2030年までに、望む人は誰でも特定のタスクに対して、身体的能力、認知能力及び知覚能力を強化できる技術を開発し、社会通念を踏まえた新しい生活様式を提案する」等が目指されているが、アフターコロナの時代においては、このような視点からのあるべき将来の市政の「検討・研究」も今からスタートすべきと考えるが、見解を問う。

4.人の能力拡張により、若者から高齢者までを含むさまざまな年齢や背景、価値観を持つ人々が多様なライフスタイルを追求できる社会を実現することを目指し、「空間と時間の制約を超えて」さまざまなサービスが創出される社会に向けては、今後、市政において、どのような取組が必要だと予想されるか。

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谷平敬子

1.新型コロナウイルスについて

1.新しい生活様式を定着させるための広報活動について問う。

2.第2波に備えて医療体制の整備はどのようか。

(1).オンライン診療の推進は。

(2).インフルエンザ予防接種の推進は。

3.マイナンバーカード普及のため、タブレット端末導入を求む。

4.図書館休館中においても本の貸し出しを求む。

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谷平敬子

2.やさしい日本語について

1.外国籍の人との交流促進の取組はどのようか。

2.やさしい日本語を積極的に取り入れるべきではないか。

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須藤智子

1.地球温暖化対策について問う

1.岩倉市として、気候変動対策にどのように取り組むのか。

2.市民一人ひとりが、地球温暖化の防止に向けてできる対策はあるのか。

3.相次ぐ異常気象に危機感を持ち、地球温暖化防止に向けて「気候非常事態宣言」を行っているがその効果とは。

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