1.新型コロナウイルス感染症対策事業の効果について問う

2.行政における働き方改革について問う

1-1.本市の新型コロナウイルス感染症対策事業の具体的な効果はどのようなものか。

1-2.本年度実施する事業は昨年度実施済み事業の効果を踏まえた事業内容になっているか。

1-3.新型コロナウイルス感染症対策継続事業の基準について問う。

2-1.テレワークの状況について問う。

2-2.政府目標に届いていない理由はなにか。

2-3.テレワーク以外の働き方改革の施策について問う。

3.岩倉市公立小学校におけるイマージョン教育について問う

4.オーガニック給食についての見解を問う

3-1.現状はどのような取組となっているか。

4-1.オーガニック給食についての関心が高まっているが見解を問う。

4-2.近隣市町の実施状況はどうか。

4-3.みどりの食料システム戦略を受けて岩倉市の取組について問う。

1.岩倉市北部地区について、生活道路の危険回避・安全策を求める

2.（緊急事態宣言下での）市民活動や文化の継承について

1-1.都市計画道路江南岩倉線の北への延伸について進捗状況を問う。

1-2.北部保育園や石仏平和墓地等へのアクセスは危険が多いので改善が必要であると思うが、どのように改善されるか。

1-3.今後、都市計画道路の整備スケジュールや北部保育園の移転などについて、地元説明会をどのように行っていくのか。

1-4.国道155号線にかかる「明治橋」は通学路になっているが、歩道が大変狭い。歩行者用の橋が整備されると安全に通行できるが設置はできないのか。

2-1.市民活動や文化協会等の活動が後継者不足で困っている。持続可能に継承する工夫はいかがか。

2-2.地域ボランティアと学校教育の場でのつながりは、今後の工夫が必要である。

・「昔の道具とくらし」「昔のあそび」「稲つくり体験学習」等

・「戦争体験を聞く会」等どのような工夫が必要か。

3.さまざまな機能を持つ「石仏公園」の在り方を考える

1.石仏公園に市民が集うコミュニティの場を作ってはいかがか。

2.石仏公園内にオンラインで仕事をするスペース（コワーキングスペース）を設置してはどうか。

3.石仏公園と石仏駅を結ぶ「歩道整備」や「レンタサイクル事業」を行ってはいかがか。

1.ヤングケアラーへの支援について

1.ヤングケアラーに対する本市の考え方はどのようか。

2.ヤングケアラーに関する実態調査を小中学校の教職員に行うべきではないか。

3.ヤングケアラーの早期発見のため、教職員の研修をするべきではないか。

4.ヤングケアラーに対する担当窓口を庁内に設置するべきではないか。

2.災害時の避難支援強化について

3.LINEの活用促進について

2-1.災害時の避難情報の変更について市民周知の徹底と、避難情報の内容理解の促進を。

2-2.避難行動要支援者は、現在市内に何人いるのか。

2-3.避難行動要支援者に対する避難支援の体制はどのようか。

2-4.避難行動要支援者に対して個別避難計画の早期作成を求める。

3-1.LINEを活用し、市民からの通報システムの導入を求める。

1.低出生体重児に対する支援体制は充実しているのか

1.岩倉市における出生率の動向とそのうち低出生体重児の占める割合は。

2.市内における出産年齢の推移は。

3.低出生体重児に対する支援制度の現状は。

4.支援制度の中で、県の制度、岩倉市の「子ども医療費助成制度」「未熟児養育医療費給付事業」等から抜け落ちている部分に対しての対応は検討されているのか。

2.市民と共に岩倉市の魅力を共有するために何が必要と考えるか

1.岩倉市の歴史的風土・文化をどのように捉えるべきか。

2.岩倉市の文化を醸成するためには何が必要か。

3.第5次総合計画のスタート地点に立っている今こそ、新たな視点に立ち岩倉市の文化を市民と共有し魅力につなげるべきと感じているが、市の考えは。

1.新型コロナウイルスの市内の感染状況はどうなっているのか

1.感染者は必要な医療を受けることができているのか。

2.自宅療養者の状況は把握しているのか。

3.各種変異株による感染者はいるのか。

4.市内のPCR検査の実施状況はどうか。

5.65歳以上のワクチン接種は7月末までに完了するのか。

2.スマートインターチェンジは本当に必要なのか

3.コロナ禍において、市内の外国人住民の暮らし、健康、人権をどのように守っていくのか

2-1.具体的に市や市民にどのようなメリットがあるのか。

2-2.実施計画では高額な整備検討業務の予算が組まれているが、どのような検討業務が行われるのか。

2-3.実現するには市の財政負担はどれくらいになるのか。

3-1.外国人相談窓口への相談はどれくらいあり、どう対応しているのか。

3-2.住民登録されていない市内に住む外国人の状況は把握しているのか。

3-3.外国人住民の多い自治体として、現行の入管制度の改善を国に求めるべきではないか。

4.デジタル関連法成立により自治体にどのような影響があるのか

1.個人情報保護法制の一元化・オープンデータ化の影響はどうか。

2.国・自治体の情報システムの共同化・集約の影響はどうか。

3.マイナンバー制度の利用拡大の影響はどうか。

4.強力な権限を持つデジタル庁の設置の影響はどうか。