1.総合評価落札方式について問う

2.マイナンバーカードについて問う

1-1.愛知県内での総合評価落札方式の実施状況はどうか。

1-2.本市における総合評価落札方式における評価項目はどのような経緯で現状の評価項目になっているのか。

1-3.一宮建設事務所管内の自治体と比較し岩倉市の評価項目はどうか。

2-1.本市における最新のマイナンバーカード発行状況はどうか。

2-2.普及率の向上に向けた更なる取組はどうか。

2-3.発行を促進するには、市独自の施策としてマイナンバーカードを取得している市民の皆さんの利便性を高めることも必要と考えるがどうか。

2-4.今後マイナンバーカードを利用した岩倉市の行政事務の効率化はどのような事が考えられるか。

3.市民のこころの健康について問う

1.本市において産後における母親へのケアはどのようか。

2.産後うつの近年の発症状況の傾向はどうか。

3.パパママセミナーの内容及び参加状況はどうか。

4.産後うつ予防の観点からパパママセミナーにおいて産後うつへの理解を深める内容を盛り込んではどうか。

1.高齢難聴者に補聴器購入助成を

2.生活保護行政の「改正」を受けて

1-1.マスク生活の中で聴こえの保障がますます求められていることをどう見ているか。

1-2.研究・検討はどう進んでいるのか。

2-1.コロナ禍の中で、保護世帯は増えているか。

2-2.改正された「扶養照会」について職員の共通認識になっているか。

2-3.これまでの「扶養照会」の実態はどうだったか。

3.コロナ禍の中でもすべての子どもたちが豊かに学べる学校教育を

1.ギガスクール構想ータブレット配備で学校教育はどうなっていくか。

（1）「学び合い」「育ち合う」という大切にされてきた観点が弱くなるのではないか。

（2）教育の目的である「人格の完成」が、企業が求める「人材の育成」にならないか。

（3）蓄積された個人情報はどう扱われるのか。情報漏えいは起きないのか。

（4）子どもの心と体への影響についての心配はどうか。

（5）家庭学習での利用がすすめられると、家庭での環境の差をどうしていくのか。

（6）教室に保管庫設置で狭くなる教室の状況はどうか。

（7）取扱いや更新など教員の多忙化にならないか。支援員の配置はどうか。

（8）国の財政措置が続くかが不明。自治体任せの可能性をどう見るか。保険加入しているか。家庭に持ち帰った場合の破損等個人負担にならないか。

2.安心・安全な学校生活のためにトイレ等清掃の委託の継続を。

1.住宅等の耐震化の促進策について

2.教育格差を是正する施策の家庭への支援「奨学金制度」について

1-1.耐震等関連事業に係る補助金の代理受領制度の導入について問う。

2-1.奨学金給付事業について問う。

（1）.評価及び課題について問う。

（2）奨学金給付事業の拡充について問う。

2.教育格差を是正する施策の家庭への支援「奨学金制度」について

2.地域の金融機関と連携し「奨学金制度」を促進してはどうか。

（1）.教育格差を生む要因は何かについて問う。

（2）.相談体制について問う。

2.教育格差を是正する施策の家庭への支援「奨学金制度」について

2.地域の金融機関と連携し「奨学金制度」を促進してはどうか。

（3）.地域の金融機関と連携し「こいのぼり奨学金制度」の創設及び促進を。

（4）.教育格差是正について、教育長の所見を問う。

1.18歳成年に向けた市事業における検討は十分か

2.五条川健幸ロードの充実で関係人口の創出を

1-1.「新成人のつどい」の開催方針はどのようか。

1-2.各小学校で行われている「1/2成人式」は、今後変更の考えはあるか。

2-1.これまでの整備内容の確認。

2-2.充実に向けて、今後の計画はどのようか。

2-3.クイズラリーを開催してはどうか。または、日常的にそうした楽しめる整備をしてはどうか。さらに市制50周年の周知につなげても良いのではないか。

2-4.0次予防の発想を。

3.小学校区単位でのコミュニティ組織はなぜ必要か、設立に向けてどの段階にあるのか

4.中小企業・小規模企業振興の取組は十分か

3-1.五条川小校区にあるコミュニティ組織の創設理由や現在の構成員、実施事業は。

3-2.五条川小校区のコミュニティ活動をどう評価しているか。

3-3.小学校区単位で実施した方がよいと思う具体的な事業等はあるか。（課題の洗い出しはできているか。）

3-4.小学校区ごとに行われている防災訓練開催までの準備経過や主導実態はどのようになっているか。

3-5.今後の小学校区単位でのコミュニティづくりの展望（計画）は。

3-6.先進事例もある地域づくり協議会を設立してはどうか。

3-7.地域担当職員制度（半田市等）を導入してはどうか。

4-1.条例制定後どのような取組をしているか。

4-2.健康経営優良法人2022（経済産業省）の周知啓発を。