1.物価高騰から市民の暮らしを守ろう

1.政府の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」のうち「コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」のメニューはどうか。

2.庁内での事業の検討状況はどうか。

3.広く市民に行き渡る施策の実施を求める。

2.ネーミングライツは必要なのか

1.ネーミングライツについてどのように考えているのか。

2.導入に向けての具体的な検討状況はどうか。

3.応募する企業は見込めるのか。

3.インボイス（適格請求書）制度は小規模事業者を倒産・廃業に追い込むものではないか

1.市内に消費税免税事業者はどれくらいいるのか。

2.制度の周知は進んでいるのか。

3.国へ制度の中止または延期を求めるべきではないか。

4.「住まいは人権、住まいは福祉」という行政の姿勢を求める

1.市営住宅廃止という方針について、その代替策の検討状況はどうか。

2.UR都市機構と連携協力に関する包括協定を締結している岩倉市は、岩倉団地の現状をどう見ているのか。

3.国土交通省がUR賃貸住宅におけるセーフティネット登録住宅（専用住宅）の運用を開始したが、その活用を検討すべきではないか。

1.マスクを外せない子どもたちのケアを求める

1.子どもたちのマスク着用に関し、子どもたちの声、市民の声は届いていないのか。

2.小中学校におけるマスク着用に関するいじめや差別などの状況はどのようか。

3.政府が5月20日に発表したマスク着用の基準について考える。

4.改めて、コロナ感染症のマスクの予防効果のエビデンスを確認する。

5.マスク着用による身体や心への悪影響を周知すべきではないか。

2.岩倉市の農業・農地について考える

1.農業や農地が地域の人々の生活に与えるさまざまな恩恵について考える。

2.日本の食料自給率について、国はどのように目標を掲げ、実際にはどのように推移してきたのか。

3.岩倉市における農業就労支援策はどのようか。

4.業として成り立たせるためには、さらなる公的支援が必要ではないか。

3.火災を身近に体験し、震災時等における火災を考える

1.初期消火の重要性について確認する。

2.簡易消火栓の位置は、市民にどのように周知され、その使用方法の訓練はどのようになっているのか。

3.震災などによる広域的な火災が複数発生したときに、消火活動はどのようになるのか。類焼を最低限に食い止める道路・農地・防火水槽以外の水の確保などの対策を講じておくことが必要ではないか。

1.地方公共団体における広域での事務の共同処理の改革について問う

1.本市における事務の共同処理の現況と課題はどのようか。

2.今後の事務の共同処理に関する本市の考え方はどのようか。

3.本市における消防の広域化の検討は進んでいるのか。

4.水道事業はどうか。

5.下水道事業はどうか。

6.監査委員事務局はどうか。

7.その他共同設置することによって業務の合理化ができる部署はあるのか。

1.災害時の水の確保と電源の確保について

1.災害時の応急給水体制は、どのようか。

2.災害時、断水が発生した場合の避難所の水の確保は、どのようか。

3.災害時の電源確保についてはどのようか。

4.重度障がい者等の家庭への発電機、蓄電池購入の助成を求む。

2.エンディング（終活）サポートについて

1.エンディングノートの利用状況はどのようか。

2.「わたしのエンディングノート」に信仰する宗教欄を追加してはどうか。

3.終活サポート事業を開始してはどうか。

3.高齢者への熱中症対策について

1.高齢者のエアコン設置費用の補助を求む。

1.「岩倉市成年後見制度利用促進計画」(令和4年3月)及び関連事項について問う

1.「成年後見をとりまく現状と課題の整理」について問う。

2.「国の基本計画に照らした課題」について問う。

3.「権利擁護支援による地域共生社会実現の取組」及び「計画の推進体制」について問う。

4.認知症施策としての観点からは、愛知県の「あいちオレンジタウン構想」や「あいちオレンジタウン構想第2期アクションプラン」など、他の取組等も参考にすべきと考えるが、見解は。

5.「アウトリーチ」や「親なき後」などの課題に対する市民の不安や懸念を解消・緩和するため、本市においては今後さらにどのようなことができるか。

2.第2期「岩倉市中小企業・小規模企業活性化行動計画」(令和4年3月)及び関連事項について問う

1.「計画策定にあたって」及び「岩倉市の現状」について問う。

2.「基本方針とアクションプラン」について問う。

3.「アクションプランの実現に向けて」について問う。

4.今後の本市における「中小企業・小規模企業活性化」としての企業DX(デジタル・トランスフォーメーション)のあるべき姿は。

3.生活道路の交通安全対策について問う

1.本市における生活道路の交通安全に係る施策の現状はどのようになっているか。

2.従来の「ゾーン30」についてはどのように認識しているか。

3.いわゆる「ゾーン30プラス」についてはどのように認識しているか。

4.本市内においても「ゾーン30プラス」を積極的に推進すべきと考えるが、見解は。

4.「誰一人取り残されないデジタル化」の推進について問う

1.デジタル庁の取組及び直近の(本年3月定例会・一般質問後の)国の「デジタル田園都市国家構想」に向けての動向についてはどのように認識しているか。

2.自治体と住民の関わり方の変革に関連して、自治体のDX(デジタル・トランスフォーメーション)や公共DXの方向性についてはどのように認識しているか。

3.本市におけるリスキリングとデジタル人材育成、デジタル研修等に関して、解決すべき課題は。

4.市民生活と市内企業を守るサイバーセキュリティーやサイバー脅威対策に関して、本市で取り組めること及び支援できることは。

5.本市において「誰一人取り残されないデジタル化」を推進する際に、今後、国及び県に期待する施策等は。

6.デジタル化を「意識することなく」、年齢を問わず誰もが多様な幸せを追求できる「真のデジタル社会」の早期実現に向けて、今後の本市の取組は。