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令和4年6月定例会 一般質問(6月14日)

[2022年6月17日]

ID:5964

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令和4年6月14日(火曜日)一般質問
議員名質問の表題質問の要旨再生
梅村 均

1.環境にやさしいうるおいあふれるまちに向けて

1.緑化重点ゾーンである岩倉駅~五条川周辺ゾーンについて、都市計画道路桜通線街路の緑化計画は。

2.八剱憩いの広場前ベンチの屋根は緑化しないのか。

3.市内各所において河川や用排水路を利用してせせらぎを作ることはできないか。(場所によっては、蓋をするよりもオープンなせせらぎという選択肢も)

4.天神公園や下り松公園などせせらぎ(水路)があるが、管理運営状況は。(日常的に水は流さないのか)

5.彦太橋北側左岸の親水階段は活かされているか。また、現状ある自然環境の姿は目指したものか。(やや草が多すぎないか)

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梅村 均

2.積極的な少子化対策を

1.岩倉市の出生率の現状と傾向は。

2.いわくら「であい・つながり」サポート事業の評価と今後の結婚・出産支援の考えは。

3.地域少子化対策重点交付金の活用はできないか。

4.独身若者社会人の一人暮らしを誘発するために家賃(初期費用)等の補助を行ってはどうか。

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梅村 均

3.歴史的資源を活用した観光まちづくりを

1.桜並木のある五条川を活用し、桟敷などの有料スペースを設置して本市への観光に活かせないか。

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大野慎治

1.公共施設のLED化について問う

1.環境基本計画における公共施設のLED化の促進について、どのように記載するのか。

2.公共施設のLED化をリース方式で計画的に導入するべきではないか。

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大野慎治

2.学校給食について問う

1.ウクライナ危機及び円安などで高騰する食材費や燃料費による学校給食への影響は。

2.新型コロナウイルス禍で保護者への負担増を回避するために給食費の補助制度を導入するべきではないか。

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大野慎治

3.災害時における行政区・自主防災会との連携・協働促進に向けて問う

1.「防災士」資格の取得費用の助成制度を創設するべきではないか。

2.「応急危険度判定士」資格の取得費用への助成制度を創設するべきではないか。

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大野慎治

4.中学校の制服の見直しと自由選択制の導入について問う

1.児童・生徒・保護者の意向調査は実施したのか。

2.制服の自由選択制の導入に向けての方針、方向性は。

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大野慎治

5.保育園の紙おむつの持ち帰り・処分について問う

1.愛知県内の公立保育園でのおむつの持ち帰り、園での処分の状況について問う。

2.保育園において、使用済み紙おむつを処分するべきではないか。

3.「おむつのサブスク」や「定額制のおむつ使い放題サービス」について導入する考えはあるか。

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宮川 隆

1.市の文化財に対する姿勢を問う

1.岩倉市における文化財の定義とは。

2.現時点で把握している市内の国・県・市・法人・個人が所有する建物や石碑などの文化財の件数は、どれほどあるのか。

3.維持管理における財政面などの相談に対する対応方法はどのようになっているのか。

4.直接・間接的な財政支援の制度は整っているのか

5.クラウドファンディング等を視野に入れて取り組む際に発信力・プレゼン能力が必須と考える。支援体制は整っているのか。

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宮川 隆

2.コロナ禍での免疫力向上への取組は

1.2年余りのコロナ禍にあって免疫力の低下が懸念されるようになってきたが、どのような発信がなされているのか。

2.一例ではあるが乳幼児期に感染しておかなければ、その子どもに高確率で障がいが発症する「サイトメガロウイルス」について免疫学会の医師が取り上げていたが、このようなさまざまな課題について具体的に、国や県からの指針等は示されているのか。

3.いまだ手探り状態であることは理解した上で、学校等現場での取組や保健センターからの情報発信等、市民・住民に不要な不安を与えない範囲内で正しい情報発信を行っていくことが肝要と思うがどうか。

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桝谷規子

1.生理用品を公共施設、学校のトイレに常備を

1.「必要な人に無償配布」をしていた施設ができなくなったのはなぜか。

2.継続すべきではないか。

3.財源を見直し予算化すべき。

4.トイレットペーパーのように、当たり前に、常備する工夫を。

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桝谷規子

2.子どもの尊厳と子どもの権利を大切にする教育を

1.少人数学級を。

2.校則の見直しを。

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桝谷規子

3.気候危機打開を、対策としてエネルギーの地産地消を

1.市内の地球温暖化対策の現状をどうみているか。

2.太陽光発電システム設置の補助を。

(1).設置の補助の継続拡大を。

(2).設置後のメンテナンス費用への補助を。

(3).遊休農地などに太陽光パネル設置補助を。

3.他の自治体とも連携して公共施設で使用する電力を100%再生可能エネルギーに。

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