1.高齢者の補聴器購入助成を

1.難聴を放置することが認知症の最大のリスク―の認識は一致。そこからどう、研究・検証されてきたか。

2.全国の自治体で助成制度が広がってきている状況をどう見ているか。

3.健診時に聴力検査を。

2.学校給食費ゼロに

1.コロナ禍の中、物価高騰の中、保護者負担の強化を押しつけていいのか。

2.憲法26条から考えても無償にすべき。

3.「子ども条例」から見ても無償にすべき。

4.「子育てNo.1の岩倉市に」の市長マニフェストからも、無償にするべきではないか。

3.市民参加で食料・エネルギーの地産地消を

1.食料の地産地消を。

（1）農業者と消費者との連携を強化する体制づくりを。

（2）若手農業者育成の強化を。

（3）福祉分野との連携を。

（4）脱炭素化につながる有機農業の推進を。

2.エネルギーの地産地消を。

（1）再生エネルギーの普及をどう進めるか。

（2）市民参加をどうつくり上げていくか。農業とエネルギーのコラボで持続可能な事業を。

（3）カーボンゼロ宣言を。―市長自らが脱炭素社会に向けて前向きな姿勢を示すために―

1.ジェンダー平等、多様性を尊重する社会を目指して

1.第5次総合計画や男女共同参画基本計画に掲げられている基本目標や施策の進捗状況はどうか。

2.近隣市で動きのある同性パートナーシップ・ファミリーシップ制度への考えはどうか。

3.近隣市で導入が進む中学校の制服選択制への考えはどうか。

2.市民の交通権を保障した地域交通政策を

1.ふれ愛タクシー事業の課題をどう捉えているか。

2.運行日時、利用料金、運行区域、乗降場所について見直すべきではないか。

3.巡回型コミュニティバス運行の検討を始めるべきではないか。

4.「交通まちづくり条例」を制定できないか。

3.マイナンバーカード普及への政府の圧力をどう考えるか

1.直近のカード交付状況は交付円滑化計画から見てどうか。

2.市内におけるマイナ保険証の利用状況はどうか。

3.2024年秋に健康保険証廃止という政府方針をどう見るか。

4.カード交付率に応じて地方交付税算定に差をつけるなど、政府の動きをどう見ているか。

4.来春の統一地方選挙の投票率向上を目指して

1.投票者の意思を尊重した開票立会人制度になっているか。

2.投票受付等業務人材派遣委託に問題はないか。

3.7月の参議院選挙における投票所別の投票率をどう分析しているか。

4.改めて期日前投票所の拡充と投票区域の見直しを求める。

1.災害時の避難所対策について

1.防災訓練等での避難所運営の訓練はどのように行っているのか。

2.災害時の電力供給として、自動車メーカーの販売店等と連携し電気自動車を無償貸与する応援協定を結んではどうか。

3.ペット同行で避難できる指定避難所はどこなのか。また、受入れできる動物の種類は決まっているのか。

4.ペット同伴避難（同室避難）について検討すべきではないか。

2.フードドライブの推進について

1.フードドライブ実施についての現状は。

2.実施拡大に向けた検討を求む。

3.民間事業所（コンビニ等）と連携してフードドライブを拡大してはどうか。

3.児童生徒の心のサポートについて

1.本市の児童生徒の心の状態はどのような方法、頻度で調査されているのか。また、調査結果はどのように活用されているのか。

2.コロナ禍において、よりきめ細かな心のケアにどのように取り組んでいるのか。

3.全小中学校の教員を対象にしたゲートキーパー研修を実施してはどうか。

4.タブレット端末に自殺リスクを早期に予測できる精神不調アセスメントツール（RAMPS）を導入できないか。

1.スマートインターは、岩倉市民にとって必要なのか

1.発端は誰の提案なのか。そこに多数の市民ニーズは存在しているのか。

2.企業からヒアリングしたということだが、その内容・記録は、存在するのか。

3.全国で150箇所ほどあるスマートインターの中で、既存のインターから1.8キロメートルという至近距離にあるものは存在するのか

4.スマートインターの便益を受けるのは、主に企業であると考えるが、その便益を概算する必要があるのではないか。

5.大型車が出入りできるスマートインターが前提となるが、その場合の総工費は、普通車のみの場合と比較すると費用が大きくかさむ。全国150箇所あるスマートインターの中で大型車が通行できるものはどれほどあり、その総工費の平均はどのくらいか。

6.以前は、一宮市・江南市・岩倉市の3自治体で進める計画が、江南市が抜け2市での計画に変わった。費用負担をどう考えるのか。

7.大型車が通行できるとなると、地域の交通事情も変化する。地域住民との協議・調整は計画が出来上がる前に必要ではないか。日進市の前例を学ぶべきではないか。

2.性的少数者への理解促進・性の多様性及び性的マイノリティ（LGBTQ） に関する理解促進はどのように進んでいるのか

1.職員や教育現場の研修は、どのようか。

2.学校における児童・生徒への理解促進はどのようか。

3.だれでもトイレ・ジェンダーレス制服を考える時期に来ているのではないか。

4.パートナーシップ制度に対する考えは、現在、どのようか。

5.誰も不幸になることがないパートナーシップ制度を進めるべきではないか。

3.農薬・化学肥料の使用低減、有機農業の拡大の観点から、みどりの食料システム戦略について問う

1.令和4年7月1日に施行された「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（みどりの食料システム法）」をこの観点からどのように評価するのか。

2.地方自治体の責務をどのように認識し、今後どうしていくのか。