令和8年9月定例会 一般質問（9月4日）
- [更新日：2026年9月11日]
- ID:8089
| 議員名 | 質問の要旨 | 再生 |
|---|---|---|
| 大野慎治 | 1.育休カバー手当（育休応援手当）を創設するべきではないか （1）育児休業を取得する職員の給与はどのようになっているのか。 （2）本市においても育休カバー手当（育休応援手当）を創設するべきではないか。 2.児童遊園の今後のあり方について問う （1）児童遊園を開設してきた経緯は。 （2）岩倉市が土地を所有する児童遊園と借地契約の児童遊園の数と違いは。 （3）児童遊園の利用者数の調査はしているのか。 （4）利用者が少ない借地契約の児童遊園は閉園するべきではないか。 3.高齢者見守り家族支援サービスを充実するべきではないか （1）現在の利用者数は。 （2）一宮市が導入したGPSを内蔵したインソールを本市でも導入してはどうか。 4.今後の第六児童館のあり方について問う （1）現状について問う。 （2）改修工事が必要ではないか。 | 動画再生はこちら（別ウインドウで開く） |
| 堀江珠恵 | 1.女性の健康を向上させる取組について問う （1）女性には、月経、妊娠・出産、更年期、閉経後の変化など、ライフステージごとに異なる健康課題がある。本市は、20代から50代までの女性の健康課題を、年代別にどのように捉えているか。 （2）月経に伴う不調、貧血、やせ、婦人科疾患、更年期症状、骨量低下、こころの健康などについて、本市ではどのような調査、健診、相談等から実態を把握しているか。また、年代別に分析しているか。 （3）更年期に関しての相談件数はどれくらいか。また、市はどのように分析しているか。 （4）更年期症状や生活への影響を確認し、必要に応じて個別相談、生活支援、適切な医療機関への受診につなげる仕組みも必要ではないかと考えるが、市の見解はどうか。 （5）大阪府泉大津市の取組を参考に、本市でも症状、生活・就労への影響、医療機関の受診状況、市の相談窓口の認知度等を把握し、その結果を今後の健康いわくら21の取組に生かしてはどうか。 2.新型インフルエンザ等対策行動計画について （1）新型コロナへの対応を経て、国はどのような課題を認識し、今回の行動計画を改定することになったのか。また、それを受けて本市は今回の計画改定をどのように捉えているのか。 （2）今回の計画には、「国民生活及び社会経済活動への影響の軽減」とともに「基本的人権の尊重」が目標として掲げられているが、市はどう考えているのか。 （3）本市では、こうした状況が高齢者の身体機能や介護予防、また、子どもの心身や不登校などにどのような影響を与えたと分析しているか。 （4）感染症危機では、外出自粛や施設利用制限など、市民生活や自由に大きな影響を及ぼす対策が行われる可能性がある。本市では、感染症対策を実施する際、市民の基本的人権をどのように守っていくのか。 （5）本市では、ワクチン接種を希望する人が接種できる体制を確保すると同時に、ワクチン接種を希望しない人もいる。市民一人ひとりが十分な情報を得て、自ら判断できる環境をどのように確保していくのか。 （6）市民が日頃から健康を維持することも、感染症を含めた健康危機への備えの一つではないかと考える。日常の健康づくりを、感染症危機に備える平時の取組として、市民に発信していく考えはあるか。 3.成長期の子どもたちの栄養と学校給食について （1）「給食が少なくなったように感じる」との声を聞くが、成長期の児童・生徒に対して、現在の給食量や栄養量が十分であるかを、どのように評価しているか。 （2）思春期は骨や筋肉、血液など身体が大きく成長する時期であり、厚生労働省の「日本人の食事摂取基準（2025年版）」でも、12歳～14歳ではカルシウムや鉄など成人以上の推奨量が設定されているものがある。本市では、こうした思春期特有の栄養課題を学校給食の中でどのように捉えているか。 （3）本市では、肥満傾向だけでなく、痩身傾向や貧血なども含め、児童・生徒の実際の栄養状態をどのように把握し、給食に反映しているか。 （4）同じ量、同程度のエネルギーの中で、より必要な栄養素を摂取できる「栄養密度」という観点から給食を考える必要があると思うが、本市の見解は。 （5）本市では中学生の米飯を一食100gとしているが、精白米100％とするだけでなく、主食そのものの栄養密度を高めるという観点から、玄米などを一定割合混ぜることについて検討したことはあるか。 （6）愛知県学校給食会では、子どもたちがおいしく食べられる割合として、白米7割・ロウカット玄米3割の配合を試している。米飯量を増やすことなく主食の栄養密度を高める一つの方法として、まず一定期間主食の見直しを試行してみてはどうか。 | 動画再生はこちら（別ウインドウで開く） |
| 伊藤隆信 | 1.震度7の熊本地震の被害を教訓にして、本市の地震対策について （1）2016年に2回の大地震、そして今回の震度7の地震で大きな被害が発生したが、本市の今後の地震対策を問う。 （2）過去において、濃尾断層帯を震源とした濃尾地震は、マグニチュード8.0で岐阜県、愛知県、両県を中心に大きな被害が起きたが、被害の状況を問う。 （3）南海トラフ地震は「今後30年以内に60～90％程度以上の確立で発生する」と言われているが、もし、内陸地震で震度7クラスの地震が発生した場合、本市の被害状況を問う。 （4）熊本地震では、大型ショッピングモールのガス爆発等で二次災害が発生したが、都市ガス、LPガスの対策を問う。 （5）地震の被害状況により、車の中で寝る被害者の対策を問う。 （6）防災グッズ、防災DIYによる災害の備え、防災対策の強化を問う。 2.千葉豪雨の被害を教訓にして、本市の豪雨対策について （1）過去において、東海豪雨が起きたが、千葉豪雨との発生状況、被害の違いを問う。 （2）東海豪雨後の本市の豪雨の取組を問う。 （3）アンダーパス、地下通路の浸水対策を問う。 （4）地下貯水槽の現状と災害時の防災機能を問う。 （5）車が水没した時の対処と脱出についてを問う。 3.有害鳥獣の対策について （1）カラスによる農作物の被害、生ごみの被害が最近目につくが、対策を問う。 （2）アライグマ、ハクビシンが民家や空き家に住み着いて増加しているが、現状と対策を問う。 （3）キツネが南部の五条川沿いに住み着いて一部被害も出ているが、対策を問う。 4.特殊詐欺の対策について （1）闇バイトを通じて、実行役として利用される青少年の現状と対策を問う。 （2）未成年であっても特殊詐欺は犯罪であり、法的な責任があるが、現状を問う。 （3）多様化する特殊詐欺から青少年を守る対策を問う。 （4）被害者については、高齢者の割合が高いが、高齢者を守る対策を問う。 5.地球温暖化が市民に及ぼす影響について （1）猛暑が増加する中、熱中症の対策、救急搬送の状況を問う。 （2）2100年には、世界の平均気温が最大4度以上上昇することが予測されている。猛暑や大雨、台風の自然災害が増加し、農作物への影響や生態系の変化が懸念されるが、地球温暖化防止への対策を問う。 （3）高齢者の熱中症が多い現状と対策を問う。 | 動画再生はこちら（別ウインドウで開く） |
| 片岡健一郎 | 1.災害時応援協定の実効性を高めるための改善策について （1）岩倉市はさまざまな企業、団体、自治体等と災害時応援協定を締結している。協定にはどのようなものがあり、いくつ締結しているのか。 （2）多種多様な協定を結ぶことは市民の安心安全を確保する上で重要である反面、災害時応援協定が実際に機能することが前提となる。市は協定の実効性に関するリスク（人員不足・物資不足・連絡不能等）をどのように把握し、評価しているか。 （3）協定先が災害時に提供可能な資源（物資・人員・車両等）の最新情報を岩倉市が把握するため、年1回の簡易報告を求めるような制度を設けることを提案するが、市の見解を問う。 （4）協定を紙の約束から実動体制へ転換するため、協定先を含めた合同訓練を実施し、訓練結果を協定改善に反映することも可能かと考えるが、市の見解を問う。 （5）災害時の連絡不能を防ぐための連絡網の確認や協定の質を継続的に高めるため、協定先と市が定期的に協定内容を点検する「災害時協定点検会議」を設置することを提案するが、市の考えを問う。 2.中日ドラゴンズ二軍本拠地誘致について （1）中日ドラゴンズ二軍本拠地候補地の一次審査を通過したことについて、どのように受け止めているか。 （2）二次審査に向け、岩倉市の強みとして何をアピールしていく考えか。どのようなスケジュールで提案を作成するのか。 （3）財政面では他自治体との比較で厳しい条件も想定されるが、名古屋市に近接し、鉄道・高速道路など交通アクセスに優れた立地条件やコンパクトシティとしての利便性などの財政力以外の価値をどのように提案していく考えか。 （4）市民・企業・各種団体が一体となって誘致を応援する機運醸成について、市の考えは。具体的な取組の考えはあるか。 （5）中日ドラゴンズ二軍誘致にかける市長の意気込みを問う。 | 動画再生はこちら（別ウインドウで開く） |
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