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国民健康保険税の計算

[2018年7月1日]

ID:2057

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国民健康保険税の仕組み

納税義務者は世帯主です

国民健康保険税の納税義務者は世帯主です。世帯主本人が国民健康保険の加入者でなくても、同一世帯に国民健康保険の加入者がいる場合には、世帯主に納税義務が生じます。


国民健康保険税は資格を取得した月から課税されます

国民健康保険の資格を得る日は、他市町村からの転入日、職場の健康保険などの資格がなくなった日などで、国民健康保険税はその月から課税されます。

※法律では14日以内に届出するように決められています。届出が14日より遅れた場合でも、資格を得た月までさかのぼって保険税を納めていただきます。

具体例

6月20日に会社を辞め、9月1日に国民健康保険加入の届出をした場合は、保険税は国保の資格を得た6月までさかのぼって納めることになります。

国民健康保険税の納付方法

国民健康保険税の税率

  平成30年度から資産割を廃止し、所得割、均等割、平等割の合計額が年税額となります。

ただし、年度途中に資格を取得したり、喪失した場合は、年税額を月割りで計算して税額を決めます。

国民健康保険税の税率
区分 概要医療保険分 支援金分 

介護保険分

(※2) 

 (1)所得割

(※1)

前年中の所得の合計(1月から3月は前々年中) 5.8%2.1% 1.8%
 (2)均等割1人当たり 23,200円8,600円  9,800円
 (3)平等割1世帯当たり 16,500円 6,100円 4,700円
 (4)限度額(1)から(3)までの合算額の上限 58万円 19万円 16万円

※1 所得割の算定では、所得のある1人につき33万円の基礎控除があります。

※2 介護保険第2号被保険者(40歳以上65歳未満の人)が加入している世帯について、課税されます。

国民健康保険税の軽減等

軽減対象となる人

世帯の前年中の総所得金額等が一定の基準を下回る場合、保険税(均等割額、平等割額)が軽減されます。

ただし、所得が無い場合でも所得の申告をしていないと、軽減されません。

軽減判定所得の詳細
 軽減割合軽減となる基準 
 7割 総所得金額等の合計額が33万円以下の場合
 5割 総所得金額等の合計額が33万円+(27.5万円×被保険者数)以下の場合
 2割 総所得金額等の合計額が33万円+(50万円×被保険者数)以下の場合

※前年中の総所得金額等とは、世帯主と被保険者全員の所得の合計額(65歳以上の公的年金所得は15万円を控除した額、専従者控除は適用前の金額、分離譲渡所得は特別控除前の金額)です。

※被保険者数とは、国民健康保険加入者、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人の合計人数です。


後期高齢者医療制度移行に伴う経過措置について

同じ世帯の国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより、被保険者が1人となる世帯(特定世帯)は、対象となってから5年間は国民健康保険税の平等割額が2分の1軽減され、その後3年間は4分の1が軽減されます。

お問い合わせ

岩倉市役所 市民部 市民窓口課 保険医療グループ
電話: 0587-38-5833 ファックス: 0587-66-6100

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