国民健康保険税の減免

（1）災害または火災により甚大な損害を受けた場合

（2）長期療養による収入減で生活が困難となった場合

（3）失業・休業等により生活が困難となった場合

・保険証

・直近の1月1日から現在までの収入がわかるもの　（※1）

・印鑑

※1　申請月が1月から3月の場合は、前年の1月1日から現在までの収入がわかるもの

その他にも申請する減免の種類によって、必要な書類がありますので、詳しくは市民窓口課へお問い合わせください。

※平等割額は、旧被扶養者のみで構成される世帯が減免の対象となります。

このたび、後期高齢者医療制度において、制度を維持し、世代間・世代内負担の公平を図るため、旧被扶養者の保険料のうち応益割（均等割）の軽減措置の見直しが実施されます。

これを踏まえ、国民健康保険制度においても平成31年4月から同様に旧被扶養者の応益割（均等割・平等割）の減免措置を見直します。

（変更前）所得割額の全額を減免。均等割額及び平等割額の5割を減免。

（変更後）所得割額の全額を減免。国民健康保険に加入した月以後、2年を経過するまでの間（24か月）、均等割額及び平等割額※の5割を減免。

※平等割額は、旧被扶養者のみで構成される世帯が減免の対象となります。