公益的通報制度について

　市の事務事業に関する法令違反等についての内部の職員等からの通報を適切に処理する仕組みです。

　市職員（会計年度任用職員等も含みます。）、市と契約する業者の従業員、指定管理業務に従事する人は、法令（条例、規則等を含む。）に違反する事実、人の生命、健康、財産または生活環境に重大な影響を与えるおそれがある事実、その他事務事業に係る不当な事実が生じ、または生ずるおそれがあることを副市長、教育長、全部長で構成する公益的通報調査委員会に通報をすることができます。
　調査委員会は、通報に関して必要な調査を行い、市長に対して、調査結果を報告します。市長は、通報者が示した事実が存在するとの報告を受けたときは、その内容を公表するとともに、是正のため必要な措置をとらなければなりません。
　公益的通報調査委員会への通報を行おうとする場合は、事務局である総務部行政課行政グループ（電話0587-38-5804）へご相談ください。（※通報に関しての秘密は厳守します。）

　市職員（会計年度任用職員等も含みます。）、市と契約する業者の従業員、指定管理業務に従事する人は、次の場合には、公益的通報処理委員（市の外部の委託先）に通報することができます。

　ア　調査委員会が通報を受け付けたが、相当な期間を経過しても調査の結果の報告がないとき。

　イ　調査委員会が通報者の示した事実が存在すると認め、このことを市長に報告したにもかかわらず、必要な措置を市長または市の他の機関がとらないとき。

　ウ　市長または市の他の機関が必要な措置をとった場合において、通報者が当該措置に不服があるときまたは通報した事実が改善されたと認められないとき。

　エ　公益的通報をすれば不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当な理由があるとき。

　オ　公益的通報をすれば当該通報に係る調査等が適切に行われないと信ずるに足りる相当な理由があるとき。

　処理委員は、通報に関して必要な調査を行い、市長に対して、調査結果を報告します。市長は、通報者が示した事実が存在するとの報告を受けたときは、その内容を公表するとともに、是正のため必要な措置をとらなければなりません。

　市長が、正当な理由がなく、是正のための必要な措置をとらないときは、処理委員は、これを自ら公表し、監督行政庁に通報し、または告発するなどの措置をとることができます。

公益的通報処理委員の氏名・住所等は次のとおりです。

いちのみや西法律事務所　弁護士　森　由紀夫

〒491-0351　一宮市萩原町花井方郷浦35番地

電話　0586-67-5033

ファックス　0586-67-5034

　公益的通報を行ったことによっていかなる不利益な取扱いを受けません。
　市職員（会計年度任用職員等も含みます。）、市と契約する業者の従業員、指定管理業務に従事する人は、公益的通報を行ったことによって、不利益な取扱いを受けたと認められる場合には、公益的通報調査委員会に申し出ることができます。
　また、市職員（会計年度任用職員等も含みます。）、市と契約する業者の従業員、指定管理業務に従事する人は、次の場合に、公益的通報処理委員に申し出ることができます。
　ア　調査委員会が申出を受け付けたが、相当な期間を経過しても調査の結果の報告がないとき。
　イ　調査委員会が通報者の示した事実が存在すると認め、このことを市長に報告したにもかかわらず、必要な措置を市長または市の他の機関がとらないとき。
　ウ　市長または市の他の機関が原状回復その他の改善を命じ、必要な措置をとった場合において、通報者が当該改善命令または措置に不服があるときまたは通報した事実が改善されたと認められないとき。 
　公益的通報調査委員会または公益的通報処理委員は、不利益な取扱いに対する申し出について、公益的通報と同様の調査、市長への報告等を行います。
　公益的通報調査委員会への申し出を行おうとする場合は、事務局である総務部行政課行政グループ（電話0587-38-5804）へご相談ください。（※通報に関しての秘密は厳守します。）

　岩倉市公益的通報に関する条例（平成27年岩倉市条例第1号）第20条の規定に基づき、運用状況について次のとおり公表いたします。

　※（　）は、公益的通報調査委員会において処理され、かつ、公益的通報処理委員において処理されたものの件数。

　岩倉市公益的通報に関する条例（平成27年岩倉市条例第1号）第9条第3項の規定に基づき、公益的通報についての調査結果を公表します。