令和7年12月定例会 一般質問(12月10日)
- [更新日:2025年12月19日]
- ID:7648
| 議員名 | 質問の表題 | 質問の要旨 | 再生 |
|---|---|---|---|
| 大野慎治 | 1.育児休業について問う | 1.育児休業の取得率は。 2.育児休業の長期化に伴う課題は。 3.どのような対策を考えているのか。 | 動画再生はこちら(別ウインドウで開く) |
| 大野慎治 | 2.東京都荒川区の中学校防災部について問う | 1.中学校防災部についての評価は。 2.中学生有志に小学校区防災訓練の参加を求めてはどうか。 | 動画再生はこちら(別ウインドウで開く) |
| 大野慎治 | 3.漏水調査について問う | 1.定期な調査が必要ではないか。 2.衛星データを用いた漏水調査を検討してはどうか。 | 動画再生はこちら(別ウインドウで開く) |
| 大野慎治 | 4.大矢公園の植栽について問う | 1.多くの植栽が枯れている状態だが、いつまでに植え替えるのか。 | 動画再生はこちら(別ウインドウで開く) |
| 水野忠三 | 1.国の総合経済対策に関連して問う | 1.本年(令和7年)11月21日に政府が閣議決定した総合経済対策について、主に物価高への対応及び家計の負担軽減の観点から、認識及び見解は。 2.国の総合経済対策の中で、地方自治体が比較的自由に活用できるとされる「重点支援地方交付金」について、現時点での認識等は。 3.政府が設定した「推奨メニュー」について、現時点での認識等は。また、水道料金の支援(負担軽減)等にも積極的に活用すべきと考えるが、他の活用案なども含めて、見解は。 4.食品の物価高騰対策として「特別枠」も設けられたが、現時点での認識等は。また、「おこめ券」やプレミアム商品券の発行など、積極的に活用すべきと考えるが、他の活用案なども含めて、見解は。 5.「物価高対応子育て応援手当」(児童手当2万円上乗せ給付)について、国の示す2026年春ごろの支給に向け、今後の方針等は。特に、市独自の給付システム改修や職員の研修など、円滑な実施体制に向けての具体的な準備状況と進捗状況は。 6.国の電気・ガス料金負担軽減支援事業が終了した後の、市内の市民や事業者への影響をどのように分析・試算しているか。また、市として中長期的なエネルギー負担軽減に資する施策等を検討しているか。 7.残りの交付金を、地域経済の活性化や公的サービスの維持などにも積極的かつ戦略的に活用すべきと考えるが、どのような戦略的な分野に配分するか。 | 動画再生はこちら(別ウインドウで開く) |
| 水野忠三 | 2.東京都荒川区の「荒川区民総幸福度」(GAH)に関連して問う | 1.東京都荒川区の「荒川区民総幸福度(GAH: Gross Arakawa Happiness)」の取組は、従来の経済指標ではなく、住民の「心の豊かさ」や「実感としての幸福」を行政の目標に据える先進的な取組と考えるが、認識及び見解は。 2.従来の市民満足度調査や各種統計データでは捉えきれない、市民の「主観的な幸福」を測定指標として導入する考えはあるか。また、荒川区のGAHが目指す「心の豊かさ」や「安心感」といった概念は、本市が目指す「住みやすさ」や「魅力あるまちづくり」とどのように関連付けられ、補完し合うのか。 3.荒川区のような大規模な市民アンケートを実施する場合、本市の限られた予算と人員で、信頼性の高いデータを継続的に収集・分析できるか。また、今後、市民アンケート等を実施する場合、具体的な体制と手法等で改善すべき点について、現時点での見解は。 4.本市で、アンケートだけでなく、客観的な統計データ(例:健康寿命、犯罪発生率、公園利用率など)などを利用する場合、主観的な幸福度をどのように関連付けて分析することが可能か。 5.幸福度指標を、既存の総合計画等に組み込み、実施した施策が実際に市民の幸福度向上に貢献したかを客観的に評価し、施策の継続・廃止・改善を判断する仕組みを導入することについて、見解は。 6.GAHの先行事例である荒川区や、同様の取組を進める他の自治体との情報交換や連携を深め、本市における指標導入の効率化を図る考えはあるか。 7.荒川区の事例が示すとおり、住民の幸福度は「行政が提供するもの」だけでなく、「市民一人ひとりの主体的な行動」によって向上する側面が大きい。市民の地域活動への参画や相互扶助の意識を高めるために、市として今後、どのような具体的な施策を講じるのか。 | 動画再生はこちら(別ウインドウで開く) |
| 水野忠三 | 3.昨年(令和6年)4月に改正法が施行された障害者差別解消法に関連して問う | 1.昨年(令和6年)4月施行の改正障害者差別解消法について認識は。 2.昨年(令和6年)の改正前の平成28年(2016年)から国や自治体では合理的配慮の提供は既に義務化されていたが、これまでに本市では、市役所の全職員を対象とした障害特性の理解や合理的配慮の提供に関する研修をどのように実施したか。特に、単なる知識伝達に留まらない、実践的なスキル習得に向けた工夫や継続計画等についてはどうだったか。 3.本市においては、来庁者や電話・オンラインでの問い合わせに対し、職員の対応品質を維持・向上させるためのマニュアル改訂や定期的な検証体制等は整っているか。 4.本市のウェブサイト、広報誌、申請書類などの情報アクセシビリティについて、改正法に基づきどのような基準で再点検し、具体的な改善をいつまでに完了させる計画か。また、市役所や公民館などの公共施設における、視覚・聴覚・移動の困難さに対応するための物理的な改善計画(ユニバーサルデザイン化)の進捗状況と、今後数年間の計画等はどうか。 5.改正法により、合理的配慮の提供が民間事業者にも義務化されたことを、市内の中小・小規模事業者に対し、業種別や規模別の実情に合わせてどのように周知・啓発しているか。また、その到達度をどう評価しているか。 6.民間事業者が合理的配慮を提供するための初期費用(例:筆談ボード、簡易スロープの購入)や改修費用に対し、国や県の補助に加え、市独自の補助金制度や助成措置を創設する考えはあるか。 7.事業者からの「何をすれば良いかわからない」というノウハウ不足の相談に対応するため、専門家(社会福祉士、弁護士など)による無料相談窓口や巡回指導を検討しているか。 8.障害のある市民や事業者からの、「差別に関する相談」や「合理的配慮に関する助言」を一元的に受け付けるワンストップ相談窓口の設置などについて、現状及び今後の方針等は。 9.この法改正を機に、本市が目指す共生社会の具体的な姿を改めて市民と共有するため、どのようなメッセージや指針を打ち出すのか。また、本市の第5次総合計画の見直しや次期総合計画などにおいて、合理的配慮の推進を評価するための具体的な指標(KPI)を設定する考えは。 | 動画再生はこちら(別ウインドウで開く) |
| 関戸郁文 | 1.岩倉市職員定員管理計画(令和6年度~令和10年度)の進捗について問う | 1.定員管理計画どおりに職員数は推移しているか。 2.計画の中で「国のデジタル庁及びこども家庭庁の創設などに伴う国に合わせた施策・事業への対応」として政策的な職員採用を行う必要があるとあるが具体的にどのような採用活動をしているのか。 3.会計年度任用職員の職種別の人数は。 4.会計年度任用職員は、定員管理計画や定数条例の対象外で上限は無いが、現在の人数は適切なのか。 5.各部署が対応する政策に合わせて職員の配置が出来ているのか。 6.最前線で実務対応する職員の様子を見ると、オーバーフローしている課等があるように見えるが、業務や人員配置の偏りの解消が必要ではないか。 7.DX推進とりわけ生成AIの活用が職員の生産性向上に直結すると考えるが今後の方針はあるのか。 | 動画再生はこちら(別ウインドウで開く) |
| 関戸郁文 | 2.2030年までにSDGsの理念を達成するための計画はどのように進んでいるのか | 1.理念に基づき、社会的課題の解決と経済活動の両立を図る取組はできているのか。 2.理念のSDGs社会教育普及活動は進んでいるのか。 | 動画再生はこちら(別ウインドウで開く) |
| 関戸郁文 | 3.ゼロカーボンシティ表明後の本市の取組について問う | 1.これまでゼロカーボンシティを目指しさまざまな取組をしてきたが、2050年目標達成に向け、どの程度まで進んだか。 2.2050年目標達成まであと25年だが、今後どのような取組が用意されているのか。 | 動画再生はこちら(別ウインドウで開く) |
| 谷平敬子 | 1.小・中学校でのスマートフォン依存対策について | 1.スマートフォンの使用が、成長期の脳にどのような影響があると考えているのか。 2.スマートフォン依存への対策として、どのような取組がなされているのか。 3.健康診断に、スマートフォン依存度チェックを入れてはどうか。 4.スマートフォン依存対策に対する教育活動はできないか。 | 動画再生はこちら(別ウインドウで開く) |
| 谷平敬子 | 2.小・中学校、保育園への芝生化の推進について | 1.芝生化による子どもの心身の発達や教育効果について、どのように評価しているか。 2.芝生の校庭・園庭が、熱中症対策や運動能力向上に与える影響について検証しているか。 3.他自治体での芝生導入事例はどのようか。 4.芝生の維持管理を教職員や保護者に依存せず、持続可能な体制を構築して、校庭や園庭の芝生化を検討できないか。 5.子どもの健康診断に足チェックを入れてはどうか。 | 動画再生はこちら(別ウインドウで開く) |
| 堀江珠恵 | 1.清潔で美しいまちの環境について | 1.ゴミ出しルール違反の実態把握を問う。 2.違反が減らない理由の分析について。 3.周知・啓発の改善について。 4.資源物の持ち去り問題の現状と対策について。 5.多発地区へのカメラ設置や警察との連携を今後強化していく考えはあるのか。 6.外国人住民への周知はどのようか。 | 動画再生はこちら(別ウインドウで開く) |
| 堀江珠恵 | 2.新型コロナワクチンの接種・健康被害、接種記録の保存、今後の感染対策について | 1.新型コロナワクチンに対する健康被害救済制度の全国と本市の認定状況について。 2.ワクチン接種の自己負担額決定の過程について。 3.健康被害が認定された場合、ワクチン接種費用の一部負担をしている市において、補償を行うのか。 4.レプリコンワクチンについての情報提供はしていくのか。 5.本市の接種記録の管理体制の見直しをどのように考えているのか。 6.今後の感染症における本市の対策について。 | 動画再生はこちら(別ウインドウで開く) |
| 堀江珠恵 | 3.岩倉市子ども条例について | 1.岩倉市子ども条例はなぜ制定されたのか。 2.中学生・高校生世代の居場所づくりワークショップはどれくらい参加したのか。 3.どのような話題があがったのか。 4.公共施設での子どもの学習する場所はどこになるのか。 5.岩倉市学習等共同利用施設の利用は可能か。 6.児童館の時間の延長について本市の見解は。 7.有料の公共施設利用時、学生に学割を導入することはどうか。 | 動画再生はこちら(別ウインドウで開く) |
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