企業版ふるさと納税

「こころざしをカタチにする。」企業版ふるさと納税を通じて、愛知県岩倉市が行う地方創生の取組みを応援していただける企業のみなさまを募集しています。

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

令和2年度からは、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されました。

・社会貢献（SDGsの達成など）

・地方公共団体との新たなパートナーシップの構築

・地域資源などを活かした新事業展開

・1回あたり10万円以上の寄附であること

・本社（地方税法における主たる事務所または事業所）が岩倉市外にあること

※個人のふるさと納税と違い、返礼品などはありません。また、寄附企業への経済的利益の供与（補助金の交付等）は、禁止されています。

制度の詳しくは、内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイト（別ウインドウで開く）をご覧ください。

1.寄附の申し出【企業様→愛知県岩倉市】

・市に電話等でお問い合わせいただいた後、「寄附申出書」を提出してください。

ふるさとコネクト（別ウインドウで開く）からも申し込みができます。

2.寄附金の納付【企業様→愛知県岩倉市】

・市に対し、寄附金を納付していただきます。

3.受領証の交付【企業様←愛知県岩倉市】

・入金を確認後、「受領証」を交付します。

※「受領証」は、税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管してください。

4.税の申告手続き【企業様】

・「受領証」に基づき、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）である旨を申告し、税額控除を受けてください。

本市では、人口の将来展望を踏まえつつ、既に人口減少局面を迎え、少子高齢化の進行と地域経済の縮小が懸念される状況を克服し、 人口減少時代と超高齢社会が本格化する中にあっても、いつまでも持続的に発展する都市を形成するために「第2期岩倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生の充実・強化に向けた取組みを推進しています。

寄附の対象となる事業は、同総合戦略に基づく「地域再生計画」（岩倉市まち・ひと・しごと創生推進計画）に位置付けられた地方創生の取組みが幅広く対象となります。

ア　健幸のまち・地域共生社会を形成する事業

イ　子育て世代の移住・定住を促す事業

ウ　都市の活力・にぎわいと関係人口を創出する事業

エ　安全な暮らしと強くしなやかで持続可能な社会を実現する事業

ご寄附いただいた企業様について、市ホームページで企業名等を紹介させていただきます。（公表を希望されない企業様は掲載しません）

【令和4年度】

株式会社ユニカ（愛知県）

「次世代へ引き継ぐ桜のバトン　百年桜・千本並木に向けた保全再生プロジェクト」に30万円を寄附いただきました。

株式会社愛知銀行（愛知県）

「次世代へ引き継ぐ桜のバトン　百年桜・千本並木に向けた保全再生プロジェクト」に寄附いただきました。

AMUSE株式会社　（東京都）

「次世代へ引き継ぐ桜のバトン　百年桜・千本並木に向けた保全再生プロジェクト」に30万円を寄附いただきました。

株式会社一旗　（愛知県）

「次世代へ引き継ぐ桜のバトン　百年桜・千本並木に向けた保全再生プロジェクト」に30万円を寄附いただきました。

【令和3年度】

第一生命保険株式会社　（東京都）　

「次世代へ引き継ぐ桜のバトン　百年桜・千本並木に向けた保全再生プロジェクト」に50万円を寄附いただきました。