令和6年度児童手当の抜本的拡充について

　「こども未来戦略」（令和5年12月22日閣議決定）で掲げる「こども・子育て支援加速化プラン」に基づき、児童手当について令和6年10月分より次のとおり抜本的拡充が行われました。

（1）所得制限を撤廃
　所得制限限度額と所得上限限度額が撤廃となり、所得の額に関わらず支給対象児童を養育している方全員に支給

（2）高校生年代まで支給を延長

　中学校修了までとされていた支給対象児童の範囲が拡大され、高校生年代までの支給に変更

（3）第3子以降の手当額を月額3万円とする（多子加算のカウント方法を見直し）

　第3子以降の手当額が15,000円/月から30,000円/月へ増額

　第3子以降のカウント方法について、これまで高校生年代の児童から第1子としてカウントしていましたが、今後は大学生年代の子から第1子としてカウントする方法に変更。

（4）支払期月を年3回（2月，6月，10月）から年6回（偶数月）とする

※経済的負担等とは…受給者が子の日常生活上の世話および必要な保護をしていて、受給者の収入により日常生活の一部または全部を営んでおり、かつ、これを欠くと通常の生活水準を維持することができない場合。

　原則として偶数月にそれぞれの前月までの2か月分の手当を支給月の9日に指定された請求者（受給者）名義の口座へ振り込みます。ただし、9日が金融機関の休業日にあたるときは直前の営業日となります。

※省資源化・経費削減のため、令和3年6月の支払から支払通知を廃止しています。通帳記帳等で入金のご確認をお願いします。

・児童手当（別ウインドウで開く）