指定緊急避難場所および指定一般避難所、指定福祉避難所について

　平成23年3月11日に発生した、東日本大震災では、避難所に避難したが、津波により亡くなられた方がいました。

　その教訓により、災害対策基本法が改正され、従来の避難所を、発災したら最初に避難する「指定緊急避難場所」と避難所生活を送る「指定避難所」に区分し、指定することが義務付けられ、指定緊急避難場所については、どの災害の時に避難する場所なのか明確にするため、災害種別ごとに指定することも義務付けられました。

　また令和3年に指定避難所について、「指定一般避難所」と「指定福祉避難所」に分類することとなりました。指定福祉避難所については、各指定福祉避難所ごとに、受入対象者をあらかじめ示しておくこととされました。

　そのため、岩倉市は次のように指定しましたのでお知らせします。

　指定緊急避難場所とは、災害が発生した時に、最初に避難する場所です。

　岩倉市では、市内にて想定される「地震」「洪水・内水氾濫」「大規模な火災」ごとに指定しています。

　どの災害が起きたら、まず、どこに避難すればよいか、ご確認ください。

　指定一般避難所とは、学校の体育館等にて、避難所生活を送る施設のことをいいます。

　震度5弱以上地震時には、市内5小学校を最初に避難所として自動開設しますので、避難生活が必要な方は、市内5小学校へ避難しましょう。

　風水害時には、災害の状況により必要施設を順次避難所として開設します。どの施設が避難所として開設されているか確認し、避難しましょう。

※　すべての避難所が一斉に避難所として開設されるわけではないのでご注意ください。

※　避難される際は、食料等を持参していただきますようお願いします。

　福祉避難所とは、避難所生活を送る上で、配慮が必要である方（高齢者、障がい者、乳幼児等）に対応するための避難所です。

　福祉避難所は、収容人数に限りがあり、施設の受入れ体制が整う前に避難してしまうと混乱することが予想されます。

　福祉避難所への避難を希望される場合は、まず、市内に開設されている指定一般避難所へ避難してください。その後、必要な方は福祉避難所へ移送します。

　大規模災害が発生した際、行政は全力で災害対応に当たりますが、多くの被災者と同様に、行政自身も被災し、災害対応に支障が出たり、人的・物的な限界を超え、迅速な支援を実施できないことも想定されます。

　災害時に円滑な避難所の運営を行うためには、行政機関、施設管理者だけでなく、避難者も協力することが必要不可欠であり、また、避難者による自力運営する必要があります。

　そこで岩倉市は、平成27年3月に避難所において発生することがあらかじめ予想される課題の内容や範囲を示し、これに対して、行政機関、施設管理者、避難者が行うべきことを示した「避難所運営マニュアル」を策定しました。

　大規模災害が発生した際、高齢者や障がい者など特別な配慮が求められる方々（要配慮者）にとっては、直接の被害だけでなく、生活環境が十分に整備されたとはいえない避難所で、長く生活することを余儀なくされた結果として、健康を害し、生活再建への移行に困難を生じたケースも少なくありません。

　そこで、岩倉市は令和3年4月に福祉避難所等における要配慮者へのよりよい対応及び円滑な運営の実現のために、福祉避難所等の運営方法及び要配慮者の避難所生活の支援に係る事項等について示した「福祉避難所等運営マニュアル」を策定しました。