令和9年度の市民税・県民税の主な変更点
- [更新日：2026年10月28日]
- ID:8152
令和8年分所得に係る令和9年度分の個人市県民税から適用します。
1．給与所得控除の見直し
| 給与等の収入金額 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 190万円以下 | 65万円 | 74万円 |
| 190万円超220万円以下 | 給与等の収入金額×30％＋8万円 | |
| 220万円超360万円以下 | 改正なし | |
| 360万円超660万円以下 | 給与等の収入金額×20％＋44万円 | |
| 660万円超850万円以下 | 給与等の収入金額×10％＋110万円 |
（参考）市民税・県民税・森林環境税が課税されない範囲
| 令和7年中 | 令和8年中 |
|---|---|
| 106万5千円以下 | 115万5千円以下 |
2．同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引き上げ
| 改正内容 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 同一生計配偶者及び扶養親族に係る所得要件の引き上げ | 合計所得金額58万円以下 (給与収入123万円以下) | 合計所得金額62万円以下 (給与収入136万円以下) |
| ひとり親の生計を一にする子の所得要件の引き上げ | 総所得金額等58万円以 (給与収入123万円以下) | 総所得金額等62万円以下 (給与収入136万円以下) |
| 勤労学生の所得要件の引き上げ | 合計所得金額85万円以 (給与収入150万円以下) | 合計所得金額89万円以下 (給与収入163万円以下) |
| 家内労働者等の必要経費の特例 | 最低保障額65万円 | 最低保障額69万円 |
3．住宅ローン控除の延長
住宅ローン控除の適用について、期間が5年間延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した方が新たに対象になりました。
所得税の住宅ローン控除の適用を受ける人について、所得税から控除しきれなかった金額がある場合、控除限度額の範囲内において、市・県民税から控除します。
住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは国土交通省ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください
留意事項
◆給与収入ベースでの比較は、いずれも所得が「給与所得のみ」の場合に限ります。他の所得がある方はこの限りではありません。
◆給与収入は、所得税・住民税・社会保険料が差し引かれる前の額です。
◆合計所得金額については、国税庁ホームページ（別ウインドウで開く）の専門用語集「合計所得金額」をご覧ください。
お問い合わせ
岩倉市役所総務部税務課市民税グループ
電話: 0587-38-5806 ファックス: 0587-66-6100
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