生活保護と福祉援助

憲法第25条の理念に基づいて、国が生活に困っているすべての国民に対し、その困っている程度に応じて、必要な保護を行います。そして、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。

この制度は、直接的には生活に困っている人に対してのものですが、国民全体の福祉の向上の立場からも、大きな意味をもっているため、当然のことながら絶対に守る要件を次のように定めています。

すべての国民は、この制度による保護を無差別平等に受けることができます。

この制度で保障される最低生活とは、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならないとされています。

この原則は国民側において、保護を受けるために守るべき最小限の要件を定めています。すなわち、保護は国民の税金で賄われていることから、皆さんはもてる能力に応じて、最善の努力をすることが必要です。そして、最善の努力をしても最低生活が営めない場合に、はじめて保護を受けることができます。

働きたくても働けない、生活に困っているなど、生活の困りごとや不安を抱えている人を対象に、専門の支援員が相談を受けて、どのような支援が必要か一緒に考え、支援計画を作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

• 開設時間
  月曜日から金曜日
  午前9時から午後4時まで
  ※祝日、年末年始は除く
• 場所
  市役所2階　生活自立支援相談室
  電話: 0587-22-5003
  

　仕事を辞めたことなどで収入が減少し、家賃の支払いにお悩みの人に、再就職に向けた活動を行うことなどを要件として、家賃額を補助します。

　収入が大きく減少し、家賃が安い住宅に転居する必要がある人に、家計改善支援事業利用者のうち転居によって家計が改善すると認められることなどを要件として、転居費用を補助します。

　住居確保給付金の支給には、収入や求職活動の実施など一定の要件があります。

　住まいのことでお困りの時や詳しい要件を知りたい時は、生活自立支援相談室へご相談ください。

• 開設時間
  月曜日から金曜日
  午前9時から午後4時まで
  ※祝日、年末年始は除く
• 場所
  市役所2階　生活自立支援相談室
  電話: 0587-22-5003