妊産婦さんの健康支援
- [更新日:2025年3月25日]
- ID:165
- すこやかな妊娠と出産に必要な準備について
妊婦さんのすこやかな妊娠と出産のため、早めの妊娠の届出と妊婦健康診査の受診を勧奨しています。
諸外国版での案内は、厚生労働省のホームページに「英語・フランス語・スペイン語・ロシア語・ポルトガル語・ドイツ語・イタリア語・韓国語・ベトナム語・タイ語・インドネシア語・タガログ語・中国語」で掲載されています。詳しくは、最下段の内の関連ページ「すこやかな妊娠と出産のために」をご覧ください。
※各事業の実施日は、広報いわくらの「保健センター案内」でお知らせしています。

1.母子健康手帳の交付
毎週木曜日(年末年始・祝日を除く)の午前9時から11時まで、保健センターで行っています。
(1)助産師・保健師がすべての妊婦さんと面接をさせていただきます。
(2)交付時は、今後利用できる母子保健サービス等の説明(面談)がありますので、時間に余裕を持ってお越しください。
(3)木曜日に都合がつかない人は、事前に保健センターへ連絡・予約してください。

内容
妊婦健康診査受診票等の交付、母子健康手帳の使い方、妊婦支援給付金や出産後の手続き等についてお話します。
保健師・助産師との面談(妊娠期の過ごし方など、出産までの見通しを立てます)をします。

持ち物
・妊娠届出書(医療機関で発行)
・妊婦名義の通帳など、口座番号や支店が確認できるものの写しと身分証明書の写し(妊婦支援給付金の申請に必要です)
※姓が変わり、口座名義人と申請者の姓が異なる場合は、免許証の裏面の写し等、旧姓がわかるものをご用意ください。
※妊婦支援給付金の振り込みは申請日の翌月25日(土曜日、日曜日及び祝日である場合は直前の平日)です。振り込みを確認するまで、口座名義を変更しないようお願いします。

2.妊婦・産後・乳児健康診査
「妊娠かな?」と思われたときは、産婦人科を受診し医師の診断を受けましょう。また、少なくとも毎月1回、妊娠24週(第7か月)以降には2回以上、さらに妊娠36週(第10か月)以降は毎週1回、健康診査を受けて、妊娠中の健康管理に気をつけましょう。
岩倉市では市内に在住の妊産婦さんとお子さん(乳児)の健康管理のために公費負担で健康診査を実施しています。
妊婦健診は14回分(多胎妊婦さんの場合は加えて5回分)、産後健診(8週以内に受診)は2回、乳児健診は2回分を公費負担しています。母子健康手帳交付時に受診票を交付しています。

利用法
妊娠中に14回(多胎妊婦さんの場合は加えて5回)、産後(8週以内に受診)に2回、乳児期に2回、受診票と母子健康手帳を医療機関に提出して、健康診査を受けてください。

利用範囲
受診票は愛知県内の医療機関・助産所で利用できます。受診票は無料券ではなく、補助券です。
愛知県外の医療機関(国内に限る)及び助産所での受診を希望される場合は、健診費用は一旦自己負担となりますが、申請により費用の一部を公費で負担します。受診前に、下記PDFファイルから申請までの流れをご確認いただき、健診受診後、保健センターに手続きにお越しください。
愛知県外の医療機関(国内に限る)及び助産所で受診される場合

利用資格
岩倉市の交付した受診票は、岩倉市に住所を有する人しか使用できません。
転出された場合は転出先の市町村にお問い合わせください。

3.新生児聴覚検査
生まれつき耳の聞こえに障がいを持つ赤ちゃんが1,000 人に1〜2 人の割合でいると言われています。障がいを早く発見して適切に対応をすることが、赤ちゃんの言葉と心の成長のためにはとても大切です。
岩倉市では市内に在住し、生後4週間以内のお子さんに新生児聴覚検査の費用の補助(一部)をしています。母子健康手帳交付時に受診票を交付しています。

利用法
生後4週(満28日)までに1回、受診票と母子健康手帳を医療機関に提出して、新生児聴覚検査を受けてください。

利用範囲
受診票は愛知県内の医療機関で利用できます。受診票は無料券ではなく、補助券(上限5,000円)です。
愛知県外の医療機関(国内に限る)で検査を希望される場合は、検査費用は一旦自己負担となりますが、申請により費用の一部(上限5,000円)を公費で負担します。検査後、保健センターに手続きにお越しください。

利用資格
岩倉市の交付した受診票は、岩倉市に住所を有する人しか使用できません。
転出された場合は転出先の市町村にお問い合わせください。

4.育児に関する動画

赤ちゃんの育児
出産後の育児について学ぶことができる動画をまとめました。ぜひ参考にしてください。
〇赤ちゃんの抱っこの方法(YouTube公益財団法人母子衛生研究会のページ)
https://youtu.be/YBb5PXzsQ_M

〇赤ちゃんの入浴(沐浴)の方法(YouTube公益財団法人母子衛生研究会のページ)
https://youtu.be/TCBELVTDFp8
※沐浴の後はスキンケアを行いましょう。

〇赤ちゃんのおむつ交換の方法(YouTube公益財団法人母子衛生研究会のページ)
https://youtu.be/tT_TE9zR8UY


5.妊婦メール相談「マタニティほっとライン」
お腹にいる赤ちゃんがすこやかに育ち、無事に出産をむかえるための相談窓口です。
※緊急を要する場合や生命に関わる相談、医学的な判断を要する相談は、直接医療機関にご相談ください。

Eメールアドレス

受付時間
24時間
※メール相談は24時間受け付けていますが、回答の返信は2日から3日後となります。
また、相談の内容などによってはそれ以上時間を要します。特に祝日が続く場合や年末年始は、回答が遅れる場合があります。

注意事項
※相談にふさわしくない内容のメールは回答を控えさせていただきます。
※迷惑メール対策の設定をされている場合は、メール相談からの回答メールを受信できるように設定してください。
※回答をお急ぎの方は、保健センターの電話相談(電話66-7300) 月曜日から金曜日(祝日除く)午前9時から12時、午後1時から4時または、女性の健康なんでも相談(愛知県助産師会 電話090-1412-1138) 月曜日から土曜日(年末年始・お盆・祝日除く)午後1時30分から4時30分をご利用ください。

6.マタニティマーク

マタニティマークの利用
21世紀の母子保健分野の国民運動計画である「健やか親子21」の目的のひとつである「妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保」(例:妊産婦に対して理解ある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、交通機関における優先的な席の確保等)を達成するためには、市民、地域社会、企業、地方公共団体、国等がそれぞれの立場から自らの課題として取り組むことが大切です。
特に、交通機関における優先的な席の確保については、おなかの大きな妊婦のマークが優先マークとして使われていますが、妊娠初期には外見からは妊娠していることが分かりづらく、周囲からの理解が得られにくいという声も聞かれるなど、さらなる取組が必要とされています。
そこで、「健やか親子21」推進検討会では、マタニティマークを募集し、マークをつけることによって妊産婦に役立てていただくとともに、妊産婦に対するやさしい環境づくりについて国民の関心を広く集めることとしました。

マタニティマークとは?
- 妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするものです。
- さらに、交通機関、職場、飲食店、その他の公共機関等が、その取組や呼びかけ文を付してポスターなどとして掲示し、妊産婦にやさしい環境づくりを推進するものです。

7. 子育てハンドブック「お父さんダイスキ」アプリ
愛知県ではお父さんの子育てを応援するため、お父さんに知ってほしい子育てに関する情報が入った子育てハンドブック「お父さんダイスキ」のスマートフォン向けアプリを配信しています。
このアプリの日記・アルバム機能には、カレンダーに日々の出来事やお子様の写真が登録でき、お子様の成長や思い出などを記録することができます。また、お子様の予防接種の予定や実施日、病歴などの登録機能も搭載していますので、父子手帳としてもご活用いただけます。
詳しくは下記愛知県ホームページ、またはQRコードからご覧ください。
子育てハンドブック「お父さんダイスキ」アプリについて - 愛知県 (pref.aichi.jp)

8. 低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業
低所得の妊婦の経済的負担軽減を図ることを目的に、初回の産科受診料の公費負担を行います。安心して妊娠期を過ごせるよう、関係機関と連携しながら支援します。

対象者
次の(1)~(3)を満たす人
(1)生活保護世帯または、市民税非課税世帯の人
(2)医療機関と市との情報提供に同意する人
(3)市販の妊娠検査薬で陽性を確認した人

助成対象費用
妊娠判定に関する診察・尿検査・超音波検査の診察料の費用(ただし、尿検査及び超音波検査については医療機関が必要と判断した場合に限る)
※保険診療となった場合は、助成の対象外となります。

助成金額
妊娠の診断を受けるための、初回産科受診1回あたり上限10,000円
初回産科受診料の一部を助成します。

申請先
保健センター
受付時間:平日午前8時30分~17時15分

申請方法
費用を一旦自己負担し、後日申請していただくことで、10,000円を上限に初回産科受診料を市から払い戻しを受けることができます。
※初回産科受診日から6か月以内に申請してください。
《申請に必要なもの》
・低所得妊婦初回産科受診料助成申請書兼請求書
・医療機関の領収書(原本)及び診療明細書
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
・口座情報がわかるもの(通帳またはキャッシュカードなど)の写し
※1月1日時点で岩倉市以外に住民登録がある場合は、前住所地の課税証明書が必要です。

関連ページ
お問い合わせ
岩倉市役所健康こども未来部健康課健康支援グループ
電話: 0587-37-3511 ファックス: 0587-37-3931
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