固定資産税・都市計画税

固定資産税は、土地・家屋・償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）の資産価値に応じて、毎年1月1日現在の所有者に対して課税されます。
都市計画税は、市街化区域内に所在する土地・家屋に対して課税され、道路、公園、下水道など都市計画事業や区画整理事業に使われる目的税です。

固定資産税は、固定資産税の価格、すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。
本来であれば、毎年度評価替えを行い課税すれば公平な税負担になりますが、毎年市内すべての土地と家屋の評価を見直すことは非常に困難なため、地方税法に基づき原則として3年ごとに評価額を見直す制度がとられています（次回評価替えは令和6年度です）。

※ただし、所有者として登記または登録されている人が賦課期日前に死亡している場合などには、賦課期日現在でその土地・家屋を現に所有している人が納税義務者となります。

固定資産税はおおむね次の流れにより決定し、通知されます。

1. 固定資産の評価
   　総務大臣が定める「固定資産評価基準」に基づき、市長が価格（評価額）を決定します。
   
2. 課税標準額の算定
   　課税標準額は、原則として固定資産の評価額が課税標準額となりますが、特例措置がある場合は、課税標準額は評価額よりも低く算定されます。
   　なお、都市計画税の課税標準額は特例措置が固定資産税と異なる等の理由により、固定資産税の課税標準額と一致しない場合があります。
3. 税額の計算
   　課税標準額に税率をかけて固定資産税額を計算します。
4. 納税通知書の発送
   　4月上旬に納税通知書を発送します。
   ※同封の固定資産税・都市計画税課税明細書には、地目、評価額、課税標準額などが記載されておりますので、かならずご確認ください。納税通知書は再発行しませんので大切に保管してください。

同一の人が市内に所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が、次の金額に満たない場合は、固定資産税・都市計画税は課税されません。その場合、納税通知書は発送されません。

土地の評価は、総務大臣が定める固定資産評価基準によって、地目別に定められた評価方法により評価します。市内の一部（調整区域の農地など）を除き、路線価を用いて評価額を算定します。

【計算例】
路線価が60,000円、補正率が0.95、地積が120平方メートルの土地の評価額
60,000円×0.95×120平方メートル=6,840,000円

住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

住宅用地の範囲には、次の2つがあります。

1. 専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地
   　その土地の全部が対象となります。（ただし家屋の床面積の10倍まで）
2. 併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地
   　その土地の面積（ただし家屋の床面積の10倍まで）に下記の住宅用地の率を乗じて得た面積に相当する土地。

賦課期日（1月1日）において、新たに住宅の建設が予定されている土地あるいは住宅が建設途中の土地は、住宅の敷地とはされません。
ただし、家の建替えのために新たな住宅が建設途中であり、一定の要件を満たすと認められる土地については、1年間に限り住宅用地とみなします。

固定資産評価基準によって、再建築価格を基礎に評価します。

評価額=再建築価格×経年減点補正率

在来分家屋については、基準年度（3年ごと）に評価替えがおこなわれます。

評価額=再建築価格×経年減点補正率
再建築価格=基準年度の前年度の再建築価格×再建費評点補正率

ただし、上記計算式により算出された評価額が前年度の評価額を超える場合には、引き上げられることなく、前年度の評価額に据え置かれます。

新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税が減額されます。

償却資産とは、会社や個人で営業したり不動産や駐車場等の貸付をしている方が、その事業のために所有している資産（構築物、機械、工具、器具、備品等）のことをいい、土地や家屋同様固定資産税の対象となります。

1. 無形減価償却資産
2. 使用可能期間1年未満の資産
3. 取得価額が10万円未満の資産で法人等の規定により一時に損金算入されたもの（少額資産）
4. 取得価額が20万円未満の資産で法人等の規定により3年間で一括して均等償却するもの（一括償却資産）
5. 自動車税および軽自動車税の対象となるもの

価格（評価額）=取得価額×（1-減価率/2）

価格（評価額）=前年度の価格×（1-減価率）・・・（A）

ただし、（A）により求めた額が、（取得価額×5/100）よりも小さい場合は、（取得価額×5/100）により求めた額を価格とします。

岩倉市内に事業用資産をお持ちの方は、個人・法人を問わず償却資産の申告が必要です。
毎年1月1日現在所有している償却資産について、1月31日（土曜日、日曜日の場合は翌開庁日）までに申告をしてください。