岩倉市行政経営プラン

学識経験者、各種団体の代表者、市民で構成される「岩倉市行政経営プラン推進委員会」の皆さんに、岩倉市行政改革推進本部から提出された「岩倉市行政経営プラン行動計画」の平成27年度実績と、行政経営プランの計画期間である平成23年度から27年度の5年間についての評価が行われました。
この結果については、評価結果報告書としてまとめられ、平成28年9月15日に市長へ報告されました。

岩倉市では、昭和61年に策定された行政改革大綱、平成12年に策定された第2次行政改革大綱、そして、平成17年に策定された行政改革集中改革プランを経て、計画的かつ着実な行政改革に取り組んできましたが、これまでの行政改革の実績を踏まえつつ、引き続き行政改革に取り組むための計画として「岩倉市行政経営プラン」を策定しました。岩倉市行政経営プランは、民間の優れた手法を取り入れながら、ヒト・モノ・お金といった限られた経営資源を最大限に有効活用して、市民満足度の向上を目指した「行政経営」の視点を重視することから、職員一人ひとりが行政経営の感覚を肌で感じ実践することを目指したものです。これまでの行政改革集中改革プランにおいては、職員や人件費を始めとした経費の削減を主な内容としていましたが、行政経営の視点に立てば、市民満足度の向上とともにまちの持続的な発展を目指すものでなければなりません。従って、行政経営プランは、持続的な発展に必要な経費の削減に加えて、組織としての市役所の機能を強化して行政の質を高めることで市民満足度を向上させるようなものとしていきます。

平成27年度を目標年度とします。
これは、第4次総合計画の見直し年度（おおむね5年をめどに見直し）に合わせるとともに、変化が激しい近年の状況を踏まえ、計画の妥当性が担保できる最大期間を考慮したものです。

岩倉市行政経営プランに掲げた4つの改革の柱とその方向性に基づく具体的な施策の取組みについて述べた『岩倉市行政経営プラン行動計画（行動計画）』を策定し、それに基づき取り組みを進めます。なお、行動計画は、毎年見直しを行うものとします。

岩倉市行政経営プランの推進に当たっては、行政改革の推進機関である岩倉市行政改革推進本部（市長をトップとし、部長以上のの職員で構成）を中心に、全職員が一丸となって取り組みます。
行政経営プランに基づき、改革の具体的な取組内容を明らかにした岩倉市行政経営プラン行動計画により、それぞれの取組項目ごとに目標達成度を客観的に評価できる数値目標やスケジュールを設定し、適切な進行管理を確保するものとします。
なお、行政経営プランおよび行動計画の推進に当たっては、Plan（計画）―Do（実行）―Check（評価）―Action（改善）のPDCAサイクルで常に取組内容を見直し、行政内部での評価に加え、市民・市議会・岩倉市行政経営プラン推進委員会等外部の客観的な評価・意見を改善につなげていくものとします。
また、本プランの内容および進捗状況については、広報やホームページを通じて、わかりやすく市民に公表します。