住宅用地に対する課税標準の特例について

専用住宅や併用住宅など、住居部分のある家屋の敷地になっている土地のことを住宅用地といいます。住宅用地には、税の負担を軽減するため、特例措置が適用されます。
ただし、更地や店舗、工場、倉庫などの住居部分が無い家屋、または居住部分の割合が4分の1未満の併用住宅の敷地は、住宅用地にはなりません。
また、住宅用地には、小規模住宅用地と一般住宅用地があります。

 住宅1戸につき200平方メートル以下の住宅用地を小規模住宅用地といいます。
小規模住宅用地の課税標準額については、価格の6分の1の額とする特例措置があります。

※都市計画税については、価格の3分の1の額とする特例措置になります。

小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。例えば、500平方メートルの住宅用地（一戸建住宅の敷地）であれば、200平方メートル分が小規模住宅用地で、残りの300平方メートルが一般住宅用地となります。
一般住宅用地の課税標準額については、価格の3分の1の額とする特例措置があります。

※都市計画税については、価格の3分の2の額とする特例措置になります。

住宅用地の面積は、住宅の敷地として使用されている土地の面積に、次表の住宅用地の率を乗じて求めます。
なお、住宅用地の適用となる土地の面積は、住宅の床面積の10倍までです。

1. 床面積100平方メートルの専用住宅が1戸建っている500平方メートルの宅地があります。
   この場合、住宅用地の率は1.0なので、500平方メートル全てが住宅用地となります。
   500平方メートルのうち、200平方メートルが小規模住宅用地で、残り300平方メートルが一般住宅用地となります。
   
   
2. 床面積100平方メートルで、そのうち25平方メートルが居住部分の併用住宅が1戸建っている500平方メートルの宅地があります。
   この場合、住宅用地の率は0.5（住居部分が4分の1以上、2分の1未満）なので、250平方メートルまでが住宅用地となります。
   500平方メートルのうち、200平方メートルが小規模住宅用地で、50平方メートルは一般住宅用地で、残り250平方メートルが非住宅用地（特例対象外）となります。

• 住宅を新築または増築した場合。
• 住宅を取り壊した場合。
  
• 家屋の用途を変更した場合。（事務所から住宅、店舗から住宅など）
• 住宅を建て替えた場合。

• 前年度に係る賦課期日(1月1日)現在、住宅用家屋が建っていた住宅用地であること。
• 建て替え前の敷地と原則として同一であること。
• 前年度に係る賦課期日(1月1日)と当該年度に係る賦課期日(1月1日)の土地所有者が原則として同一(家屋も同様)であること。
• 賦課期日(1月1日)現在、建築工事に着手しており、翌年度に係る賦課期日(1月1日)までに完成すること。