岩倉市水道料金等審議会（令和5年度）

　水道事業では、少子高齢化や人口減少等により、今後、料金収入の大幅な伸びは期待できず、老朽化した施設の修繕や更新費用が多く見込まれるなど、経営は益々厳しくなることが想定されます。令和2年度に策定した経営戦略において実施したアセット・マネジメントによる将来収支予測では、令和9年度に資金の不足が生じる結果が示されています。
　また、公共下水道事業では、令和2年度に策定した経営戦略において、使用料の収入不足をまかなうために一般会計からの繰入金に大きく依存していることが明確となりました。このため、総務省の定める繰出し基準から外れる基準外繰入金の減少を図る必要があります。
　こうしたことを踏まえ、令和5年4月に岩倉市水道料金等審議会を設置し、同審議会へ水道料金及び下水道使用料の適正化について諮問しました。