財政の健全化判断比率等の公表

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」第3条第1項および第22条第1項の規定に基づき、健全化判断比率および資金不足比率を算定しましたので、公表します。

　令和4年度決算に基づく地方公共団体の財政状況を判断するための指標と、公営企業ごとに経営状況を判断する指標は下表のとおりです。どの指標も一般的に数値が低いほど健全度が高いとされています。

一般会計等の実質赤字額の標準財政規模に対する割合で、その年度の資金不足の程度を表します。実質収支が黒字の場合はこの比率は算出されず、赤字となる場合のみ算出されます。

全会計の実質赤字額の合計額の標準財政規模に対する割合で、その地方公共団体全体の資金不足の程度を表します。実質収支が黒字の場合はこの比率は算出されず、赤字となる場合のみ算出されます。

一般会計等の地方債元利償還金や、特別会計・一部事務組合の地方債元利償還金に係る繰出金・負担金など、市が負担すべき実質的な公債費総額の標準財政規模等に対する割合で、その年度の実質的な公債費による財政負担の程度を表します。

一般会計等が将来負担すべき地方債などの実質的な債務の標準財政規模等に対する割合で、この数値が高いと、今後公債費などの増大により財政運営が圧迫される可能性が高くなります。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、算定及び公表が義務付けられている公営企業の経営状況の指標です。公営企業ごとの事業規模に対する資金不足額の割合で、その年度の資金不足の程度を表します。数値が政令で定める基準を上回った場合、経営健全化計画の策定など自主的な経営健全化を図ることとなります。