使用料・手数料等の見直しに関する基本方針

第5次総合計画及び行政改革行動計画の個別施策にも掲げている「受益者負担の適正化」を図るため、適正な使用料・手数料等の算定方法や実施方法等を定めた「使用料・手数料等の等の見直しに関する基本方針」を策定しました。

障がい者福祉、医療、介護に係る社会保障費の増加や公共施設再配置計画及び長寿命化計画の推進に加え、教育分野や子育て支援を始めとする将来へ向けての投資、エネルギー、食料品等の物価高騰への対応など、行政経費はこれまでにも増して多くの増加要因を抱えています。限られた財源の中で、将来にわたって安定したサービスを提供するため、さまざまな行政サービスのうち、使用料・手数料等を利用者（受益者）から徴収することは、そのサービスを利用する特定の人が利益を受けるものであるという前提から、その受益の範囲内で行政サービスの対価として徴収するものであります。

この使用料・手数料等の設定については、利用する人と利用しない人の均衡を図るとともに、公費負担と受益者負担の割合を明確にし、負担の公平性を確保するものであります。一方、サービスの提供を行う本市においても、今まで以上に行政改革を進め、サービスの充実に努めるとともに、施設運営や業務の効率化によりコストの軽減を図り、利用者の理解が得られる料金設定への努力を行っていきます。